令和8年度の募集は、2026年9月4日（17時必着）で締め切られました。この補助金は、1社では申請できません。農林漁業・商業・工業・観光など、産業分野の異なる2社以上が連携体を組むことが前提です。
次の募集に向けて準備するときは、連携先探しから始めることになります。制度の仕組みと、令和8年度の条件を整理します。
諏訪市 産業連携事業補助金（コレパクト@SUWA）の要点まとめ
正式名：諏訪市産業連携事業補助金（コレパクト@SUWA）
だれが
- 申請者
- 事業者（異業種2社以上の連携体。代表者は諏訪市内事業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし（産業分野の異なる2社以上で構成）
- 利用目的
- 地域課題の解決、新技術・新製品の開発、新サービスの提供
- 対象地域
- 長野県諏訪市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 100万円（税抜き。2年度続けても合計100万円まで）
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度は2026年4月1日〜2026年9月4日（17時必着）
うちの連携体は対象になる？
令和8年度の案内では、次のすべてに当てはまれば対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
産業分野は、日本標準産業分類（国の統計で使う産業の分け方）の大分類で見ます。製造業と宿泊業のように、大分類が違う組み合わせが連携体です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同じ大分類の事業者だけで組む
- ✕ 代表者が市外の事業者
- ✕ 量産のための材料を買う
連携先は、市外の事業者や個人でも構いません。決まりがあるのは代表者だけで、市内の事業者であることが条件です。市税の滞納がある市内事業者は、対象から除かれます。
いくら補助される？
対象経費（税抜き）の2/3以内で、上限は100万円です。市の案内には、次の2例が載っています。
- 事業費150万円の場合：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（上限に当たる）
- 事業費80万円の場合：80万円 × 2/3 ＝ 約53万円
申請書の様式では、交付申請額は1万円未満を切り捨てた額で書きます。対象経費は税抜きの額で数えるため、領収書の税込額をそのまま計算に使わないでください。
上限に届くのは、対象経費が150万円のときです。
事業が2年度にわたる場合は、年度ごとに申請して審査会を通る必要があります。2年度の交付額は合計100万円までです。1年目に70万円を受けたなら、2年目は最大30万円になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 連携体どうしの調査（連携先のサービスを体験する費用など）
- 量産のために買う材料（補助は試作まで）
- イベント当日にかかる人件費・会場借上料
- 特許の登録料（年度内に認定が出ない場合は出願料のみ対象）
対象になるもの
- 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、修繕
- 技術指導の受け入れ、試験研究
- 原材料と副資材の購入
- 設計委託、ソフトウェア開発、研究委託、外注加工
- 市場調査、展示会への出展、広報（ホームページ、チラシ、デザイン料）
- 連携体の研究会の講師謝金、旅費、会場借上料
対象経費は、4月から翌年2月までに発生した分です。審査会より前に事業を始めていても、4月にさかのぼって対象になります。イベントの準備期間に出る企画の委託料は対象です。
申請から交付までの流れ
- 担当係に相談する（事業者→商工課 工業・ブランド振興係。応募の前に相談するよう案内されています）
- 連携体を組み、申請書類を出す（代表者→商工課。令和8年度は9月4日17時必着）
- 審査会でプレゼンする（連携体→審査委員会。令和8年度は10月中。発表と質疑が各15分）
- 事業を行い、2月末までに報告する（連携体→商工課）
- 補助金が交付される（市→代表者。報告が早いほど交付も早い）
審査の結果は、その場で伝えられます。市は提出書類の確認に時間がかかるため、締切の1か月前を目安に出すよう案内しています。
必要な書類
準備できた 0 / 4
納税証明書は市内事業者のものを、申請年度とその前年度の2か年分出します。市の概要資料には「連携体それぞれの事業者のもの」とも書かれているため、市外の連携先の分が要るかは担当係に確かめてください。申請書と一緒に、実施事業の補足資料を出す案内もあります。審査会は申請書をもとに行われるので、事業の中身が伝わるように書きます。
事業が終わったあとは、実績報告書、決算書、支払いを証する書類（領収書、請求書と振込の控えなど）、事業の過程が分かる写真や実験結果を出します。決算書の項目と領収書には番号を振り、突き合わせられるようにする案内があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 相談せずに応募した：応募前の相談が案内されています。相談しない場合の扱いは書かれていませんが、構想の段階で一度、担当係に話してください。
- 採択を受けていない：審査会で採択されて初めて交付されます。応募しただけでは決まりません。
- 2月末までに報告していない：事業は年度内に終え、2月末までに実績報告書を出す流れです。
- 年度をまたぐ経費を計上した：対象は4月から翌年2月に発生した経費です。
令和8年度の変更点と、過去の採択例
公式ページで確認できるのは、令和8年度の案内と、令和7年度の採択結果です。募集期間の前後や上限額の変更は、公式ページに書かれていません。次の募集時期は、担当係に問い合わせてください。
令和7年度は4件が採択されました。代表者は酒造会社、まちづくり協議会、合同会社、株式会社と、規模も業種もさまざまです。採択の理由や審査の点数は、公表されていません。過去に申請した事業者も、テーマや連携先が異なれば再び申請できます。
よくある質問
同じ業種の事業者だけで組んでも対象になりますか？
対象になりません。連携体は、日本標準産業分類の大分類で異なる分類に属する産業分野で構成することが定義されています。同じ分類の事業者だけでは連携体に当たりません。たとえば製造業の2社が組む場合は、観光や農林漁業など別の分野の事業者を加える必要があります。判断に迷うときは、申請の前に商工課の担当係へ分類を伝えて確認してください。
連携先が諏訪市外の事業者や個人でも大丈夫ですか？
大丈夫です。代表者が諏訪市内の事業者であれば、連携先は市外の事業者でも個人でも構いません。ただし、複数の産業分野で構成されることは必要です。納税証明書は市内事業者のものを出します。連携先が市外の場合も、概要がわかる書類（会社のパンフレットや、個人事業主なら経歴など）は出す必要があります。
審査会より前に始めた事業の費用は対象になりますか？
対象になります。対象経費は4月から翌年2月までに発生した分で、審査会より前に事業を始めていても4月にさかのぼれます。審査の段階では構想が中心で、採択後に事業を具体的に進める事業者もいます。ただし、4月より前に使った費用は含まれません。領収書や請求書は、日付が確認できる形で残しておいてください。
量産用の材料費は補助されますか？
補助されません。この補助金は新しいモノやコトを生み出す挑戦への支援なので、補助対象は試作までです。量産のために購入する材料は対象外とされています。試作に使う原材料や副資材は対象になります。試作と量産の境目が曖昧な場合は、事業計画の段階で担当係に相談して、どちらの費用に当たるかを確かめておくと安心です。
イベントを開く場合、当日の経費も対象ですか？
当日に発生する経費は対象外です。人件費や会場借上料が該当します。一方、準備期間に発生するイベントプログラムの作成委託料などは対象になります。イベントを軸に計画を立てるときは、当日分と準備分を分けて費用を見積もってください。市場調査として連携先のアクティビティを体験する費用も、連携体どうしの調査にあたるため対象外です。
特許の出願費用は申請できますか？
出願料は対象になります。認定が年度内に間に合わない場合は、出願料のみが対象で、登録料は対象外です。工業所有権の導入に要する経費は、対象経費の一つとして挙げられています。年度をまたいで認定が出る見込みなら、登録料を除いた金額で計画を立てておくと、交付額が想定と食い違う事態を避けられます。
補助金の分配は連携体の中でどう決めますか？
連携体の中で決めます。交付された補助金の内訳をどう分けるかについて、市は関与しないとされています。補助金は代表者に交付されるため、後日のトラブルを避けるには、申請の前に費用の負担と分配の考え方を連携先と書面で確認しておくことを勧めます。市に定められたルールは公式ページにありません。
事業が1年で終わらない場合はどうなりますか？
事業は2年度以内であれば続けられます。ただし、年度ごとに改めて申請し、審査会で採択される必要があります。2年度の補助金の合計は100万円を超えられません。2年目の採択が1年目の採択で決まるかどうかは、公式ページに書かれていません。1年目の申請の時点で、2年分の計画と資金の配分を考えておくと動きやすくなります。
過去に申請した事業者は、もう一度申請できますか？
申請内容や連携先が異なれば、申請できます。公式ページにも、過去に申請した事業者でも異なるテーマの申請内容であれば可能と書かれています。同じテーマで同じ連携先のまま再度申請できるかどうかは、案内に書かれていません。迷う場合は、担当係に相談してください。
募集が終わったあと、次の募集はいつありますか？
令和8年度の募集は2026年9月4日で終わりました。次の募集時期は、公式ページには書かれていません。令和8年度の案内では、募集開始が4月初旬、締切が9月上旬、審査会が10月でした。この制度は平成24年度から続いていますが、毎年同じ時期とは限りません。市の公式ページと商工課で、最新の案内を確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
諏訪市役所 経済部 商工課 工業・ブランド振興係（電話 0266-52-4141、内線432・433）です。メールは syoukou@city.suwa.lg.jp が案内されています。応募の前には、この係への相談が求められています。連携体の組み方や、対象経費に当たるかどうかで迷う点は、そのとき合わせて聞いておくと書類の出し直しを防げます。
