脱炭素技術の基礎研究に、補助率2/3以内・上限500万円が助成されます。栃木県産業振興センター「脱炭素化技術育成支援事業」は令和8年12月25日まで受付中です。個人事業主や大学も対象です。
脱炭素化技術育成支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人(県内に事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主、大学等) |
| 制度名 | 脱炭素化技術育成支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 研究開発(脱炭素化の実現に向けた基礎段階の技術開発) |
| 対象地域 | 栃木県内に事業所があること |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月7日〜12月25日(月〜金の9:00〜12:00、13:00〜17:00受付) |
| 公式サイト | 栃木県産業振興センター「脱炭素化技術育成支援事業」 |

個人事業主・大学も申請できる基礎研究向け助成
対象は、県内に事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主、大学等です。企業だけでなく、個人事業主や大学単独でも申請できる点が特徴です。過去に補助金受給で不正があった事業者は対象外になります。
なお、同じ栃木県産業振興センターには「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」の中に「インキュベーション研究助成事業」という類似の枠もあります。どちらも脱炭素の基礎研究段階を支援する仕組みですが、対象者や採択予定件数が異なる別の事業です。申請前にどちらが自社の取組に合うか、事務局への事前相談で確認することをおすすめします。
いくらもらえるか
補助率は2/3以内、上限は500万円です。対象経費は機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、技術指導受入費、共同研究費、直接人件費(総額の40%が上限)、知的財産取得費などです。
例えば、大学との共同研究費150万円、機械装置の借用費150万円、合計300万円の基礎研究を行う場合、2/3にあたる200万円が補助対象になります。上限500万円まで使い切るには、対象経費が750万円規模必要です。
採択件数はごく少数
採択予定件数は2〜3件程度です。補助機関は2年以内とされており、狭き門であることを踏まえて、事業計画の優位性・独自性を明確に示すことが重要になります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか?
できます。対象者に個人事業主が明記されています。
大学単独での申請は可能ですか?
対象者に大学等が含まれています。詳細な要件は事務局へ事前相談することをおすすめします。
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」とはどう違いますか?
どちらも脱炭素の基礎研究段階を支援しますが、別々の事業として運営されています。対象者の範囲や採択件数が異なるため、事前相談でどちらに応募すべきか確認するのが安全です。
