営業車や送迎車を電気自動車（EV）に替えるとき、補助金は車を買う前に申請するのか、買ってからなのか。栃木県のこの補助金は、車を登録して代金を払い終えたあとに出す後払い型です。EV・燃料電池車（FCV）は1台20万円、プラグインハイブリッド車（PHV）は1台10万円の定額が出ます。
受付は2027年3月31日までですが、先着順です。予算2,000万円を超える申請があった日で受付が終わるため、年度の途中で閉まることがあります。2026年8月31日時点で、予算に対する交付決定額は約25%でした。
栃木県 災害時電源ZEV導入促進事業補助金の要点まとめ
正式名：事業者向けZEV導入補助金（災害時電源ZEV導入促進事業）
だれが
- 申請者
- 県内の中小企業者等（法人、青色申告の個人事業主など）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- EV・FCV・PHVの導入
- 対象地域
- 栃木県内に事業所がある事業者
- 従業員数
- 業種ごとの基準あり（中小企業基本法に準ずる）
いくら
- 補助上限額
- EV・FCV1台20万円、PHV1台10万円（2026年度は10台まで）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月27日〜2027年3月31日（先着順）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 新古車・中古車を買った
- ✕ 車検証の使用の本拠が県外
- ✕ 県費つきの市町補助も受ける
「中小企業者」とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば当てはまる会社のことです。栃木県の手引きでは、製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下とされています。ソフトウェア業・情報処理サービス業や旅館業には別の基準があります。
法人のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、中小企業団体、一定規模以下の一般社団法人・公益法人なども対象です。個人事業主は青色申告をしている人に限ります。
「災害時協力車登録制度」は、外部に給電できる電動車を県に登録しておき、大きな停電のときに県の依頼で避難所などへ給電に行く仕組みです。登録は随時受け付けられています。要領では給電活動に「可能な範囲で」協力することが補助の条件で、活動に使った電気代や燃料代は県が負担します。
「県費つきの市町補助」は、県の負担や補助を受けて市町が行う補助金のことです。これを受ける車は、この補助金の対象外です。市町が独自の財源で出す補助金との関係は、公式ページに書かれていません。
どんな車が補助されて、どんな車は外れる？
対象にならないもの
- 新古車・中古車
- 販売店が展示や試乗に使う車
- 車検証の使用の本拠が県外にある車（登録後に住所を県内へ変えても対象外）
- 手形で買った車（代金の支払いが完了していないもの）
- 契約期間が48か月（4年）に満たないリース車
対象になるもの
- EV・FCV・PHVのうち、国の補助金の対象になる車
- 2024年4月1日以降に発注・契約した車
- 2026年3月1日から2027年3月31日までに初度登録（最初の登録）をした車
- 外部給電器・V2H（車から家や事業所へ給電する設備）・車載コンセント（AC100V・1,500W）のどれかで電気を取り出せる車
- 栃木県災害時協力車登録制度に登録した車
「国の補助金」は、次のどれかです。次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金、環境優良車普及機構のトラックの電動化促進事業、日本自動車輸送技術協会のタクシー・バスの電動化促進事業。車の種類によって窓口が違います。車検証の使用の本拠が県外だと、あとから県内に変えても対象外です。
リースも対象です。申請者はリース会社ではなく、車を使う側の事業者になります。
いくら交付される？
台数に応じた定額です。
- EV1台：20万円
- PHV1台：10万円
- EV2台とPHV1台：20万円 × 2台 ＋ 10万円 ＝ 50万円
- EVを10台入れ替える：20万円 × 10台 ＝ 200万円（2026年度の申請は10台まで）
国の補助金とは別に申請します。併用できます。県の補助金の申請は、国の補助金の交付決定を受けていなくてもできます。
県の予算は2,000万円で、受付の予定は120件（EV・FCVが80件、PHVが40件）です。予算を超える申請があった日に受付が終わります。その日に複数の申請があれば抽選で決まり、締切後に届いた申請書は返送されます。
申請の流れは？
- 災害時協力車登録制度に申し込む（事業者→県。随時受付。電子申請か申込書を郵送・メール）
- 車を契約・発注し、登録して、代金を払い終える（事業者→販売店。発注は2024年4月1日以降、初度登録は2026年3月1日以降）
- 書類をそろえて出す（事業者→県 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室。郵送は書留など、持参は平日9時〜17時で12時〜13時を除く。2027年3月31日まで）
- 審査を受けて交付決定を受け取る（県→事業者。審査に1か月程度かかることがあります）
- 交付請求書と通帳の写しを出す（事業者→県。指定口座に振り込まれます）
書類に不備があると有効な申請とみなされず、すべてそろった段階で受理されます。
必要な書類
準備できた 0 / 13
役員氏名等一覧表と登記事項証明書、中小企業の確認書類は法人用、青色申告の証明書類（直近1年分）は個人事業主用です。中小企業の確認書類は、登記事項証明書で確認できれば省けます。登記事項証明書と納税証明書は、申請日に発行から3か月以内のものに限ります。個人事業主の納税証明書は、市町役場の個人県民税のものでも構いません。
契約書か請求書には、車両登録番号と車台番号が必要です。領収書は販売会社などの印があるものに限り、リースなら借受証、割賦なら申請者が契約者のローン契約書も付けます。
交付されなくなるのはどんなとき？
- 予算が先になくなった：先着順で、予算を超える申請があった日に受付が終わります。期限の2027年3月31日まで待てないことがあります。
- 書類に不備がある：不備のある書類は有効な申請とみなされません。登記事項証明書や納税証明書の発行日にも気をつけてください。
- 代金の支払いが終わっていない：手形払いは対象外で、代金が現金で払い終わっているか、全額支払いの手続きが完了している必要があります。
- 交付後に車を手放した：法定耐用年数（国が税の計算用に決めた、設備を使う年数）のあいだに、車を売る・譲る・貸す・廃棄するなど補助の目的に反して使うときは県の承認が要ります。承認されても、補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。
- 虚偽の申請や条件違反があった：交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金は返還の対象になります。
今年度の変更点・併用は？
県のページには「今年度から、補助対象事業や要件を変更しました」とあります。どこがどう変わったかは、ページに書かれていません。手引き（2026年4月23日発行）が最新です。昨年度までの記事や案内で見た条件は、そのまま使わないほうが安全です。
国の補助金との併用は可能です。県費つきの市町補助とは併用できません。
よくある質問
国の補助金の交付決定を受けていないと申請できませんか？
交付決定を受けていなくても、県の補助金は申請できます。県のQ&Aにそう書かれています。ただし、補助の対象になるのは国の補助金の交付対象となる車です。国の補助金は県とは別に申請する必要があるので、どちらの窓口にもそれぞれ申請してください。国の補助金の窓口は、車の種類によって次世代自動車振興センターなど3団体に分かれます。
国の補助金と一緒に使えますか？
使えます。併用は可能と、県のQ&Aに書かれています。国の補助金は県の補助金とは別に申請し、書類も別です。たとえばEV1台なら、国から出る額に加えて、県から20万円が定額で出ます。国の補助額は車の種類や条件で変わるため、この記事では扱いません。国側の公募要領で確かめてください。
中古車やリース車は対象になりますか？
新古車・中古車は対象外です。リースは対象で、契約期間が48か月（4年）以上である必要があります。リースのときの申請者は、リース会社ではなく車を使う事業者です。割賦（分割払い）で買う場合は、申請者が契約者になっているローン契約書も書類に付けます。手形で買う場合は対象外で、代金が現金で払い終わっているか、全額支払いの手続きが済んでいる必要があります。
申請は車を買う前ですか、買ったあとですか？
買ったあとです。手引きでは、車両の登録と代金の支払いが終わってから、書類をそろえて出す流れになっています。発注・契約は2024年4月1日以降、初度登録は2026年3月1日から2027年3月31日までの車が対象です。先に申請して交付決定を待つ形ではないので、予算が残っているかを事前に県へ確かめてから買うと、受付が終わっていた事態を避けられます。
災害時協力車登録は何をするのですか？
外部へ給電できる電動車を県に登録する手続きです。大規模な停電が起きたとき、県の依頼で避難所などへ給電に行く仕組みで、登録は随時受け付けられています。補助金の条件としては、給電活動などに可能な範囲で協力することが求められます。活動の電気代や燃料代は県が負担し、活動前にはボランティア活動保険に入ります。申請書類には、登録証か登録申込書の写しを付けます。
「給電機能付き車両」とはどんな車ですか？
外部給電器かV2H充放電設備を経由して、または車載コンセント（AC100V・1,500W）から、電力を取り出せる車です。要領ではこう定義されています。申請書類には、給電機能があることを確かめられるカタログなどを付けます。購入前に、販売店へ「この車は給電機能付きで、補助の対象として申請できるか」を聞き、カタログの該当ページをもらっておくと、書類づくりがスムーズです。
県外で登録した車を、県内に移せば対象になりますか？
対象になりません。初度登録の時点で、車検証に記載された使用の本拠の位置が県内にある必要があります。登録後に所有者の住所を県内へ変えても、実際の使用が県内でも、補助の対象外です。県内の事業所で使う車は、最初の登録の段階から、使用の本拠を県内にして登録してください。販売店に伝えておくと間違いを防げます。
何台まで申請できますか？
2026年度の申請は10台以内です。補助額はEV・FCVが1台20万円、PHVが1台10万円なので、EVだけで10台なら200万円になります。ただし県の予算は全体で2,000万円、受付の予定は120件（EV・FCV80件、PHV40件）で、先着順です。台数が多い場合は、予算の残りを県に確認してから申請してください。
受付はいつまでですか？
申請の期間は2026年4月27日から2027年3月31日までです。ただし先着順で、予算額を超える申請があった日に受付が終わります。受付終了日に複数の申請があれば抽選になり、それ以降に届いた申請書は返送されます。2026年8月31日時点の予算に対する交付決定額の割合は約25%と、県のページに載っています。最新の状況は、県のページか担当課で確かめてください。
補助を受けた車を売ったらどうなりますか？
補助対象の車は、法定耐用年数のあいだ、きちんと管理して補助の目的に沿って使う必要があります。目的に反した使用や、売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・担保にすることをするときは、財産処分承認申請書（様式第5号）を県に出して承認を受けます。承認する場合、県が補助金の全部か一部の返還を求めることがあります。災害などで壊れたときは、毀損・滅失届（様式第4号）を出します。
個人事業主でも申請できますか？
青色申告をしている個人事業主なら申請できます。書類には、直近1年分の青色申告者であることを証明する書類と、納税証明書を付けます。個人事業主は役員氏名等一覧表と登記事項証明書は不要です。青色申告をしていない個人は対象に入っていません。納税証明書は、県税事務所のものでも、市町役場で出る個人県民税のものでも構いません。
問い合わせ先はどこですか？
栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室です。電話は028-623-3186、メールはkikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp です。災害時協力車の登録は、環境森林政策課 環境立県戦略室（電話028-623-3294）が窓口です。対象の車かどうか、市町の補助との関係、予算の残りなど、迷うことは申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
