事業用のEV・FCVを1台導入すると、栃木県から定額20万円を受け取れます。PHVなら10万円です。国のZEV補助金と併用が前提の制度で、対象は令和9年3月31日までに登録した車両です。
事業者向けZEV導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行う個人事業主等） |
| 制度名 | 【事業者向けZEV（EV・FCV・PHV）導入補助金】災害時電源ZEV導入促進事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 設備投資（EV・FCV・PHVの導入） |
| 対象地域 | 栃木県内に事業所を有すること |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | EV・FCV：1台あたり20万円（定額）／PHV：1台あたり10万円（定額） |
| 補助率 | 定額補助（対象経費に対する補助率の定めなし） |
| 申請受付 | 令和8年4月27日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 栃木県「【事業者向けZEV（EV・FCV・PHV）導入補助金】災害時電源ZEV導入促進事業」 |
対象になる車両の条件
補助の対象になるのは、次の条件をすべて満たすEV・FCV・PHVです。
- 国の補助金（CEV補助金等）の対象となる車両であること
- 令和6年4月1日以降に契約・発注した車両であること
- 令和8年3月1日〜令和9年3月31日に初度登録された車両であること
国の補助対象車両であることが前提なので、単独では申請できません。国のCEV補助金の交付決定を受けたうえで、県の補助も併せて申請する流れになります。
いくらもらえるか
補助額は定額です。台数分だけ積み上がります。
- EV・FCVを1台導入：20万円
- PHVを1台導入：10万円
- EV1台＋PHV1台を同時に導入：30万円
- 営業車をEVに3台入れ替え：60万円
対象経費に対する補助率の定めはなく、1台ごとに決まった額が支給される仕組みです。
「災害時電源」の位置づけ
制度名にある通り、この補助金は災害時に事業所の電源として活用できるZEVの普及を目的としています。車両を給電設備として使う体制の整備が想定されているため、具体的な運用方法や給電機器の要件は、申請前に県の担当窓口で確認しておくと安心です。
よくある質問
国の補助金と併用できますか？
併用が前提です。国の補助金の対象となる車両であることが、この補助金の要件になっています。国の交付決定を受けてから、県への申請を進める流れです。
中古車も対象になりますか？
公式ページには新車・中古車の区分が明記されていません。対象車両の詳しい条件は、栃木県環境森林部の担当窓口にご確認ください。
申請はいつまでにすればよいですか？
車両の初度登録が令和9年3月31日までに完了している必要があります。契約・発注は令和6年4月1日以降であれば対象になりますが、登録が期限を過ぎると補助対象から外れます。
