宇都宮市は、従業員がITパスポート試験を受ける費用の半分を、会社に補助します。1人1回あたり3,750円までです。受験料が7,500円なら、ちょうど上限になります。
令和8年度は、受験日が2027年1月31日までの試験が対象です。申請の締切は2027年2月26日ですが、受験日の期限はそれより早く区切られています。
ITパスポート取得支援補助金の要点まとめ
正式名:宇都宮市ITパスポート取得支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(風俗営業等を除く)
- 利用目的
- 従業員のITパスポート試験の受験
- 対象地域
- 栃木県宇都宮市
- 従業員数
- 雇用保険の適用を受ける中小企業者
いくら
- 補助上限額
- 3,750円(従業員1人・受験1回あたり)
- 補助率
- 受験料の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年2月26日
- 事業の完了
- 受験日が2027年1月31日まで
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 派遣社員・日雇い労働者の受験分
- ✕ 風俗営業等を行う事業者
- ✕ 市外の勤務先で働く人の受験分
- ✕ 他の補助金を受けた受験料
補足です。中小企業者とは、中小企業基本法で業種ごとに決まった資本金と従業員数の上限に収まる会社のことです。どちらか一方を満たせば当たります。医療法人と社会福祉法人は、サービス業と同じ規模なら対象です。
雇用保険の適用を受けるとは、従業員を雇って雇用保険に加入させている事業者であることです。個人事業主は、市内に住所があれば申請できます。
対象になる従業員は、市内で働く正社員・契約社員・出向者・パート・アルバイト・技能実習生などです。法人の役員も対象で、取締役などとして登記されている人を指します。自宅が市外でも、勤務先が市内であれば数えます。
いくら補助される?
補助額は、会社が負担した費用の1/2です。1人1回あたり3,750円で頭打ちになります。ITパスポートの受験料は、市のチラシで7,500円です。
- 小売店で3人が1回ずつ受験する:7,500円 × 1/2 = 3,750円 → 3人で11,250円
- 製造業の工場でパートを含む10人が受験する:3,750円 × 10人 = 37,500円
- 受験料を従業員が払い、会社が資格手当5,000円を支給する:5,000円 × 1/2 = 2,500円
受験料7,500円の1/2は3,750円です。上限にちょうど届きます。補助額は、10円未満を切り捨てた額になります。合否は問われません。不合格で再受験した分も、会社が負担した額は補助されます。
何に使える?
対象にならないもの
- 会社が負担していない受験料
- 対象期間の外に受けた試験の費用
- 派遣社員・日雇い労働者の受験分
対象になるもの
- 情報処理推進機構(IPA、試験を実施する団体)に払った受験手数料
- 受験した従業員等に会社が払った資格手当・奨励金・資格補助金
受験料と資格手当を両方払った場合に、上限3,750円をどう数えるかは、公式ページに書かれていません。商工振興課労政グループに確認してください。
申請の流れ
- 従業員が受験を申し込む(従業員。受験日は2027年1月31日まで)
- 会社が受験料を負担する(会社→IPA。従業員が立て替えた場合は会社が精算)
- 試験結果レポートを取る(受験者→ITパスポート公式サイト。受験後すぐ)
- 交付申請書と書類を出す(会社→宇都宮市。電子申請共通システムで2027年2月26日まで。先着順)
- 交付決定通知書を受け取る(宇都宮市→会社。審査のあと)
- 交付請求書を出す(会社→宇都宮市。請求フォームで、通知書が届き次第)
申請は受験のあとです。交付決定を待ってから受験する必要はありません。電子申請共通システムは、利用登録が先に要ります。
必要な書類
準備できた 0 / 10
補足です。履歴事項全部証明書は、役員が受験した場合だけ要ります。申請の日から3か月以内に発行されたものです。従業員の確認書類は、労働者名簿でなければ雇用形態まで分かる書類を付けます。実績報告書には、受験した人ごとに氏名・生年月日・受験日・合否・受験番号と、会社が負担した金額を書きます。
支払いの書類は、会社がIPAへ直接払ったときは、会社名の領収書と対象者一覧です。バウチャーで払った場合は、使用状況のCSVを対象者一覧にします。従業員が払ったときは、従業員名の領収書と、会社が払ったことの分かる書類を付けます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 受験日が対象期間の外だった:令和8年度は、2026年2月1日から2027年1月31日に受けた試験が対象です。2027年2月以降の受験は、令和8年度の対象外です。申請の期間内でも対象になりません。令和9年度の対象期間は、公式ページに載っていません。
- 申請が締切を過ぎた:令和8年度の申請は2027年2月26日までです。要綱には「2月末まで」とありますが、公式ページの日付に合わせて動くのが安全です。
- 予算がなくなった:先着順で、予算に達すると年度の受付が終わります。締切の前でも終わる点に注意が必要です。
- 対象外の従業員を含めた:派遣社員と日雇い労働者は対象外です。派遣スタッフに受けさせた分は、補助されません。
よくある質問
パートやアルバイトも対象になりますか?
対象になります。正社員だけでなく、契約社員・出向者・パートタイム労働者・アルバイト・技能実習生も、補助の対象の従業員です。条件は、宇都宮市内で勤務していて、労働者名簿に載る人であることです。日雇い労働者と派遣社員は対象外です。申請のときは、雇用の事実が分かる書類を付けて、雇用形態まで示します。
役員が受験した分も補助されますか?
補助されます。交付要綱では、従業員のほかに、登記されている取締役などの役員も対象です。役員が受験した場合は、申請の日から3か月以内に発行された履歴事項全部証明書を、確認書類として付けます。従業員の場合は、労働者名簿などを出します。役員と従業員が混ざっていても、同じ申請書でまとめて出せます。
不合格でも補助されますか?再受験も対象ですか?
合否は問われません。不合格でも、会社が負担した受験料は補助の対象です。別の受験日に受け直して合格するまで、同じ従業員について何度でも申請できます。再受験のたびに、1回あたり3,750円までが補助されます。ただし、合格したあとの再受験が対象になるかは、公式ページに書かれていません。窓口で確かめてください。
受験日はいつまでが対象ですか?
令和8年度は、2026年2月1日から2027年1月31日に受けた試験です。対象期間は、申請の日ではなく受験日で決まります。2027年2月以降に受けた試験は、令和8年度の対象外です。令和9年度の対象期間は、公式ページに載っていません。申請の締切の2027年2月26日まで待つと、1月に受けるはずの試験を逃しやすくなります。従業員の受験予定は、早めに集めてください。
申請の締切はいつですか?
令和8年度の申請期間は、2026年4月1日から2027年2月26日までです。電子申請共通システムで出します。要綱には「交付申請日の属する年度の2月末まで」とありますが、公式ページには2月26日と書かれています。早い日付に合わせるのが安全です。予算に達すると、締切の前でも受付が終わります。
受験の前に申請する必要はありますか?
ありません。この補助金は、受験して費用を払ったあとに申請します。受験前の申請や、交付決定を待ってからの受験は求められません。会社が受験料を払い、結果レポートと領収書をそろえて、交付申請書と実績報告書を一緒に出します。審査を経て交付決定通知書が届いたら、交付請求書を出す流れです。
従業員が立て替えた受験料でも申請できますか?
申請できます。従業員が受験料を払い、会社があとから従業員に払った場合は、会社が負担した分が対象です。従業員名の領収書に加えて、会社が払ったことの分かる領収書や、給与明細の写しを付けます。給与で払う場合は、資格取得の経費を決めた賃金規程なども求められます。会社が払っていない分は補助されません。
資格手当や奨励金も対象になりますか?
対象になります。交付要綱の別表では、IPAへ払った受験手数料のほかに、受験した従業員に会社が払った資格手当・奨励金・資格補助金も補助対象経費です。補助率は1/2です。たとえば手当を5,000円払った場合の補助額は2,500円になります。受験料との合算で上限をどう数えるかは、窓口に確認してください。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。市内に住所がある個人事業者が対象です。ただし、雇用保険法の適用を受けていることが条件で、従業員を雇って雇用保険に加入していない事業者は対象外です。市税を滞納していないことなども、法人と同じ条件です。自分が中小企業者に当たるかは、商工振興課労政グループに電話で確認すると確実です。
市外に住んでいる従業員も対象ですか?
勤務先が宇都宮市内であれば対象です。要件は「市内で勤務する従業員等」で、自宅の場所は問われていません。本社が市外でも、市内に支店や事業所があれば、会社として申請できます。その場合に補助されるのは、市内の事業所で働く従業員の分だけです。市外の事業所で働く人の受験分は対象外です。
他の補助金と一緒に使えますか?
同じ受験料に対しては使えません。申請書には、企業と従業員等が、ITパスポート試験の受験料について他の類似する補助金等の交付決定を受けていないことを確かめる欄があります。ほかの制度を使う予定がある場合は、同じ受験料を二重に申請しないよう、先に商工振興課労政グループに相談してください。
書類はいつまで保管しますか?
補助事業が終わった日の属する会計年度の終了後、5年間です。交付要綱では、収支を明らかにした証拠書類を整理して保存するよう定めています。領収書、試験結果レポート、労働者名簿の写しなどが該当します。不正に補助金を受けた場合や、交付の条件に違反した場合は、交付の取り消しと返還を命じられます。
問い合わせ先はどこですか?
宇都宮市 経済部 商工振興課 労政グループ(市役所7階)です。電話は028-632-2444で、市のページの専用フォームからも問い合わせられます。対象の会社に当たるかや、手当と受験料の数え方など、公式ページで分からない点は、申請の前に確かめておくと書類の出し直しを防げます。
