路線バスを1台、電気バスに置き換えると、車両価格だけで数千万円かかります。運行事業者が単独で背負うには重い金額です。宇都宮市はこの負担を軽くするため、バス・タクシー事業者向けに車両導入費を補助する制度を用意しています。
対象は市内で路線バス・地域内交通・タクシーを運行する事業者、そして車両を貸与するリース会社です。電気バスは上限5,000万円、燃料電池バスは上限1億円という規模感で、充電設備や蓄電池も対象経費に含まれます。宇都宮市は「2050年カーボンニュートラル」を掲げており、この制度はその中でも公共交通の脱炭素化を狙った柱の一つです。
公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（路線バス・地域内交通運行事業者・タクシー事業者・車両貸与事業者） |
| 利用目的 | 電気バス・燃料電池バス・電気タクシー等の導入、充電設備の整備 |
| 対象地域 | 宇都宮市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 電気バス5,000万円／燃料電池バス1億円／電気タクシー600万円（車種・設備により異なる） |
| 補助率 | バス等＝補助対象経費の1/2または事業者負担分の2/3のいずれか低い額／タクシー＝1/3または1/2のいずれか低い額 |
| 申請受付 | 令和5年11月1日から受付中（終了時期の記載なし） |
| 公式サイト | 宇都宮市「公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金について」 |
対象になるのは「運ぶ側」の事業者
この補助金の対象は一般の中小企業ではなく、市内で路線バス・地域内交通・タクシーを実際に走らせている事業者、または車両を貸し出すリース会社に絞られています。自家用車の入れ替えや、運送以外の業種は対象外です。
対象経費は車種ごとに分かれています。
- 電気バスの導入費（上限5,000万円）
- 燃料電池バスの導入費（上限1億円）
- 電気タクシーの導入費（上限600万円）
- 急速充電器・蓄電池などの周辺設備
補助率も車種で変わります。バス系は「補助対象経費の1/2」と「事業者負担分の2/3」のいずれか低い額、タクシー系は「補助対象経費の1/3」と「事業者負担分の1/2」のいずれか低い額です。どちらも補助率の上限であって、実際の負担軽減額は事業者が支払った額を超えません。
交付を受けるための3つの取組要件
補助を受けるには、次の3項目からそれぞれ1つずつ、合計3つの取組を満たす必要があります。
- 再生可能エネルギーの調達
- エネルギー効率化の取組
- 災害時協力体制の構築
車両を買い替えるだけでなく、エネルギー面・防災面での取組もセットで求められる点は、見積り段階で見落としやすいところです。
締切日の記載がない点に注意
公式ページには申請の終了時期が明記されていません。受付は令和5年11月1日から始まっており、随時受付とみられますが、予算がなくなり次第終了する可能性があるため、導入を検討している場合は早めに市に相談したほうが安全です。
申請は平日午前8時30分から午後5時15分まで、市役所本庁舎6階の交通政策課で受け付けています。窓口・郵送・電子申請のいずれかを選べます。
よくある質問
個人タクシー事業者でも申請できますか？
市内に事業所を有するタクシー事業者であれば対象になり得ます。個人・法人の別より、運行の実態と市内での事業所の有無が問われるため、詳細は宇都宮市交通政策課にご確認ください。
中古の電気バスを購入する場合も対象になりますか？
公式ページには新車・中古車の区別が明記されていません。対象経費の細目は交通政策課へお問い合わせください。
充電設備だけを導入する場合も申請できますか？
急速充電器や蓄電池は対象経費に含まれていますが、車両導入とあわせての整備を前提とした制度です。単独導入の可否は事前に窓口で確認することをおすすめします。
