【徳島市】最大10万円！EC参入支援事業補助金の内容と申請のコツ

徳島市の「EC参入支援事業補助金」は、補助率10分の10、つまり対象経費の全額を上限10万円まで補助する制度です。対面販売しかしてこなかった中小企業が、オンライン販売に踏み出す際の初期費用を後押しします。

対象経費は、ECモールへの出店費用や、自社ECサイトの構築外注費です。募集期間は令和8年4月14日から令和9年1月29日までです。

徳島市EC参入支援事業補助金の要点まとめ

対象経費は「初期費用」に限られる

対象経費は、次の2つです。

• ECショッピングモール等への出店にかかる初期登録手数料・外注費
• 自社所有ウェブサイトへのEC機能実装、ECサイト構築の外注費用

補助率10分の10という珍しい高補助率ですが、対象は初期費用に限られます。 出店後の月額利用料や、広告費・運用費は対象になりません。

10万円に届くには「対象経費10万円」で十分

補助率が全額のため、計算はシンプルです。対象経費が10万円であれば、補助額もそのまま10万円になります。対象経費が15万円かかった場合でも、補助されるのは上限の10万円までです。

たとえば、ECモールへの出店で初期登録手数料3万円、商品ページ制作の外注費7万円がかかったとすると、合計10万円で上限に到達します。自社でページ制作を内製すれば、その分は対象経費に含められません。

対象は「1年以上」の市内実績がある事業者

対象者は、中小企業基本法に該当する中小企業者で、次のいずれかに当てはまることが条件です。

• 1年以上、市内に本店を置く会社
• 1年以上、市内に事業所を置き、かつ市内に1年以上住所を有する市民
• 上記者で構成されたグループ・団体

よくある質問

出店後の月額利用料も補助対象になりますか？

なりません。対象経費は初期登録手数料・構築の外注費に限られます。継続的にかかる月額利用料や運用費は対象外です。

自社サイトへのEC機能追加も対象になりますか？

対象になります。自己所有のウェブサイトにEC機能を実装する場合の外注費も、対象経費に含まれます。

創業したばかりでも申請できますか？

対象者は「1年以上市内に本店・事業所を置く」ことが条件のため、創業から1年に満たない事業者は対象外になる可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず徳島市の公式ページおよび経済政策課への確認で最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• 徳島市「令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金」

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