徳島市の「EC参入支援事業補助金」は、補助率10分の10、つまり対象経費の全額を上限10万円まで補助する制度です。対面販売しかしてこなかった中小企業が、オンライン販売に踏み出す際の初期費用を後押しします。
対象経費は、ECモールへの出店費用や、自社ECサイトの構築外注費です。募集期間は令和8年4月14日から令和9年1月29日までです。
徳島市EC参入支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | オンライン販売（EC）への新規参入 |
| 対象地域 | 徳島県徳島市（1年以上市内に本店・事業所を置く事業者、または市内在住1年以上の市民） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数のいずれかを満たすこと） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 10分の10（対象経費の全額） |
| 申請受付 | 令和8年4月14日〜令和9年1月29日（予算額到達次第終了） |
| 公式サイト | 徳島市「令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金」 |
対象経費は「初期費用」に限られる
対象経費は、次の2つです。
- ECショッピングモール等への出店にかかる初期登録手数料・外注費
- 自社所有ウェブサイトへのEC機能実装、ECサイト構築の外注費用
補助率10分の10という珍しい高補助率ですが、対象は初期費用に限られます。 出店後の月額利用料や、広告費・運用費は対象になりません。
10万円に届くには「対象経費10万円」で十分
補助率が全額のため、計算はシンプルです。対象経費が10万円であれば、補助額もそのまま10万円になります。対象経費が15万円かかった場合でも、補助されるのは上限の10万円までです。
たとえば、ECモールへの出店で初期登録手数料3万円、商品ページ制作の外注費7万円がかかったとすると、合計10万円で上限に到達します。自社でページ制作を内製すれば、その分は対象経費に含められません。
対象は「1年以上」の市内実績がある事業者
対象者は、中小企業基本法に該当する中小企業者で、次のいずれかに当てはまることが条件です。
- 1年以上、市内に本店を置く会社
- 1年以上、市内に事業所を置き、かつ市内に1年以上住所を有する市民
- 上記者で構成されたグループ・団体
よくある質問
出店後の月額利用料も補助対象になりますか？
なりません。対象経費は初期登録手数料・構築の外注費に限られます。継続的にかかる月額利用料や運用費は対象外です。
自社サイトへのEC機能追加も対象になりますか？
対象になります。自己所有のウェブサイトにEC機能を実装する場合の外注費も、対象経費に含まれます。
創業したばかりでも申請できますか？
対象者は「1年以上市内に本店・事業所を置く」ことが条件のため、創業から1年に満たない事業者は対象外になる可能性があります。
