空き店舗の内装工事の見積書を、これから取るところです。そんなとき、順番を一つ間違えると、補助金は受けられません。申請は工事の着手前に出すのが、徳島市の決まりです。
徳島駅前の中心商業地区（内町・新町）で、空き店舗に新しく出店する中小企業が対象です。店舗の改装工事費の2/3を、上限50万円まで補助します。申請は令和9年1月29日までで、予算がなくなれば先に締め切られます。令和9年2月末までに開店し、支払いまで終えることが条件です。
徳島市 中心市街地出店支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：徳島市中心市街地出店支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（不特定多数の来客がある店舗）
- 利用目的
- 中心商業地区の空き店舗に出店する改装工事費
- 対象地域
- 徳島市の中心商業地区（内町・新町の一部）
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者であること
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 2/3（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月14日〜2027年1月29日（予算額に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで（開店と支払いを含む）
- 公式サイト
- 徳島市「徳島市中心市街地出店支援事業」
自分の出店は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
徳島市外の事業者も対象です。中小企業者とは、中小企業基本法で決まっている会社の規模の区分です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。上限の数字は公式ページに載っていないため、中小企業庁の案内で確かめてください。個人事業主も、この区分で判断します。
営業日数と時間は、原則として週5日以上、1日平均4時間以上です。出店する店舗の事業計画で、この水準を満たす必要があります。小売業、飲食業、サービス業が例に挙がっていますが、業種は限定されていません。来客が不特定多数で、中心商業地区の賑わいに役立つ店舗なら幅広く対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 事務所やオフィスとして使う
- ✕ 社会福祉法人や医療法人など
- ✕ 風俗営業にあたる店
- ✕ 政治・宗教の活動が目的
- ✕ 工事を始めたあとに申請する
事務所が対象外なのは、来客が少なく、制度の趣旨に合わないためです。ただし、不特定多数の来客がある店舗事務所は対象になります。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人などは、中小企業基本法上の「会社」に当たらないという理由で、対象に入りません。
細かい扱いが分かれる場面もあります。
- 出店して初めて中小企業者になる場合は対象です。令和9年2月末までに、法人なら登記、個人なら開業届を済ませます。
- 自分の持ち物の空き店舗でも、新たに出店するなら対象です。
- 過去に同じ地区で出店した実績があっても、対象になります。
- 対象地区の中での移転は、公式ページでは「要相談」とされています。
どの地区が対象？
対象は、徳島市立地適正化計画で定める区域のうち、次の2地区です。
| 地区 | 対象の町名 |
|---|---|
| 内町 | 幸町、寺島本町東、寺島本町西（1丁目）、元町、藍場町（1丁目）、一番町、八百屋町、通町、中通町、新内町、南内町、両国本町 |
| 新町 | 両国橋、富田町、籠屋町、紺屋町、東船場町、西船場町（1・2丁目）、新町橋、東新町、西新町（1・2丁目）、南新町、銀座、東大工町、西大工町（1・2丁目） |
町名に「（1丁目に限る）」などの指定があるところは、その丁目だけです。出したい物件の住所が当てはまるか、先に確かめます。
いくら戻ってくる？
店舗の改装工事費の2/3です。千円未満は切り捨てます。上限の50万円に届くのは、工事費が75万円以上のときです。消費税と地方消費税は、工事費に含めません。
- 飲食店の内装工事が60万円：60万円 × 2/3 ＝ 40万円
- 雑貨店の改装工事が61万円：61万円 × 2/3 ＝ 40万6,666円 → 千円未満を切り捨てて40万6,000円
- 美容室の改装工事が90万円：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
見積書が複数の工事会社にまたがるときは、その合計額が対象経費になります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 自分で行うDIYの工事（見積書は専門業者のものが必要です）
- 空き店舗を管理する不動産会社が施工した工事の費用
- 工事のA工事部分
- 看板などの制作費（設置工事は対象です）
- エアコン・トイレなど店舗と一体でない汎用の機械器具の購入費
- パソコン・テーブル・椅子・厨房機器などの什器備品の購入費
- 建物の共用部分の工事費
- 振込手数料・運送料・光熱費などの間接経費
- パンフレット印刷費や自社サイト制作費などの広報費
- 消費税と地方消費税、各種保険料
対象になるものは次のとおりです。
- 店舗の改装工事費（内外装、給排水設備、冷暖房・空調、電気・照明の工事など）
- 看板の設置工事費
- そのほか、市長が必要と認める経費
エアコンは、購入だけなら対象外で、店舗の工事として取り付ける冷暖房・空調工事は対象の例に挙がっています。線引きが難しいため、見積書を取る前に経済政策課で確かめてください。A工事は対象にならず、B工事とC工事が対象です。出店する事業者が自分の出店のために行う工事に補助する、という考え方です。A工事、B工事、C工事の区分の中身も、同じ窓口で聞けます。
工事の発注は、市内の企業と契約するよう努めてほしいと要領にあります。
申請から開店まで、どの順番で動く？
- 空き店舗が対象地区にあるか確かめる（事業者。公式ページの町名の一覧）
- 工事会社から見積書と設計図面をもらう（事業者→工事会社）
- 必要書類を持って窓口へ出す（事業者→経済政策課。工事の着手前に、2027年1月29日まで）
- 交付決定を待つ（市→事業者。2週間程度。決定の前に工事を始めない）
- 工事をして、2027年2月28日までに開店し、代金を払い終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→市。完了から30日たった日か、その年度の3月12日の早いほうまで）
申請は、必要書類を持って経済政策課の窓口へ直接出します。要領に「持参により提出」とあり、郵送やメールの案内はありません。受付時間は平日の8時30分から17時までです。
必要な書類
準備できた 0 / 11
登記事項証明書は法人だけ、確定申告書か開業届の写しは個人事業主だけです。登記事項証明書は、3か月以内のもの（コピー可）を出します。工事着工前の写真は、外観と内観を2〜3枚ずつです。納税証明書は、課税が徳島市以外のときに必要で、住民税、固定資産税、軽自動車税のすべてについて、直近の年度のものを用意します。チェックシートには、市が市税の納付状況を調べることへの同意欄があります。同意しない場合は、納税証明書を自分で付けます。提出書類は、マイナンバーの記載がないものにします。
事業計画書の様式には、店舗の概要、事業の内容、ターゲットと競合、課題と解決策、3年間の売上と経費の見通しを書く欄があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 工事を始めてから申請した：交付決定の前に工事を始めていると、補助金は交付されません。申請は必ず工事の着手前です。
- 申請が令和9年1月29日を過ぎた：申請の受付はこの日までです。予算額に達すれば、これより前に終わります。
- 開店と支払いが令和9年2月28日に間に合わなかった：要綱では、交付決定の日以後で最初に来る2月末日までに開店する決まりで、要領は代金の支払いの完了も求めています。工事の遅れで間に合わないと、対象から外れるおそれがあります。
- DIYや不動産会社の工事を入れた：専門の工事会社が出す見積書と、工事請負契約が前提です。管理会社が施工した工事費は、事業者の経費になりません。
- 予算がなくなった：受付は予算額に達し次第、終わります。予算の状況は、経済政策課で確かめられます。
- 他の補助と同じ経費で申請した：同じ経費に、国・県・市のほかの補助は使えません。経費が別なら併用できます。
併用と計画の変更
ほかの補助金とは、経費を分ければ併用できます。たとえば設計料に別の補助を使い、工事費にこの補助を使うことは認められます。ほかの補助の要綱が併用を不可にしているときは、どちらか一方だけです。経費の混同のおそれがあるときは、その経費が補助の対象から外れます。
交付決定のあとに事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前に変更の承認申請が要ります。経費全体の20パーセント以内の減額などは、軽微な変更として扱われます。
よくある質問
事務所やオフィスでも使えますか？
使えません。対象は、小売業、飲食業、サービス業など、不特定多数の来客がある店舗です。事務所やオフィスは、来客が少ないため対象外とされています。ただし、不特定多数の来客がある店舗事務所は対象になります。自分の業態がどちらに当たるか迷うときは、出店の計画を持って、経済政策課に事前に相談してください。
法人を作る前でも申請できますか？
出店によって初めて中小企業者になる場合は、対象です。ただし、令和9年2月末までに開店する必要があるため、それまでに法人は登記、個人事業主は開業届を済ませる必要があります。申請のときに出す書類には、法人なら登記事項証明書、個人なら開業届の写しなどが入ります。書類の準備と工事の日程を、逆算して組みます。
社会福祉法人やNPO法人は対象になりますか？
対象になりません。要綱は、中小企業基本法の中小企業、小規模事業者であることを求めています。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人などは、この法律上の「会社」に当たらないため、対象に入りません。出店を考えている法人が会社かどうかは、登記の種類で見分けられます。判断に迷うなら、先に窓口へ問い合わせます。
自分の持ち物の空き店舗でも対象になりますか？
対象になります。賃貸か所有かは問われず、空き店舗であれば対象です。また、過去に同じ中心商業地区で出店した実績があっても、「新たに」出店するなら対象になります。確かめたいのは、物件が対象の中心商業地区に入っていることと、不特定多数の来客がある店舗として使うことです。町名の一覧と照らして確かめます。
同じ地区の中で移転する場合はどうなりますか？
公式ページでは、対象地区の中での移転は「要相談」とされています。対象になるかどうかは、個別の状況で変わると読めます。移転を考えているなら、物件を契約する前に、経済政策課へ事情を伝えて確かめます。工事の着手前に申請するのが決まりなので、相談も早めに済ませておくほうが安心です。
自分で内装をDIYした場合も補助されますか？
補助されません。工事の見積書は、工事金額を裏付ける資料で、第三者かつ専門業者によるものが必要です。工事請負契約にもとづく工事が前提で、DIYは対象外とされています。内装の一部を自分で行いたいときは、専門業者に任せる範囲と自分で行う範囲を、先に決めておきます。
看板の費用は補助されますか？
看板の設置工事は対象です。店舗の顔となる看板は、店舗の改装に含まれるものとして扱われます。ただし、製作・加工から設置までを一貫して行う場合の設置工事に限られ、看板などの制作経費そのものは対象になりません。見積書では、設置工事と制作の費用が分かれているかを確かめておきます。分かれていないときは、窓口に確認します。
補助額はどう計算しますか？
補助額は、店舗改装工事費の2/3と50万円のうち、低いほうです。2/3の計算で千円未満の端数が出たときは、切り捨てます。たとえば工事費が61万円なら、2/3は40万6,666円で、補助額は40万6,000円です。工事費が75万円以上なら、2/3が50万円以上になるため、補助額は上限の50万円です。消費税は工事費に含めません。
他の補助金と併用できますか？
経費が別なら併用できます。同じ経費に、国・県・市などの別の助成や補助を使うことはできません。たとえば設計料に別の補助を使い、工事費にこの補助を使うことは認められます。ほかの補助の要綱が併用を不可にしている場合は、どちらか一方の申請になります。経費が混ざるおそれがあるときは、その経費は対象になりません。
申請の受付はいつまでですか？
2026年4月14日から2027年1月29日までです。要領に「募集は令和8年4月14日（火）〜令和9年1月29日（金）」とあり、予算額に達した時点で終わります。条件として別に決まっているのは、令和9年2月末までの開店と支払いの完了です。交付決定までに2週間程度かかり、そのあと工事と開店が必要なので、期限ぎりぎりでは間に合いません。早めに動き、予算の残りは経済政策課に電話で確かめます。
申請してから交付決定まで、どのくらいかかりますか？
2週間程度です。公式ページに「申請から補助金交付決定までには2週間程度かかります」と書かれています。この期間は工事を始められません。工事会社の日程を押さえるときは、交付決定の日を見込んで、着工の時期を決めます。書類に不備があると、その分だけ遅れます。早めの申請が安全です。
補助金はいつ受け取れますか？
工事を終えて開店したあとです。補助事業者は、実績報告書を出し、市が内容を審査して補助金の額を確定し、そのうえで請求します。実績報告の期限は、事業の完了から30日がたった日か、交付決定があった年度の3月12日のどちらか早い日です。支払いの証拠になる契約書、請求書、領収書、銀行振込書の写しと、工事後の写真（外観・内観を2〜3枚）が要るため、保管しておきます。
徳島市外の事業者でも申請できますか？
申請できます。市のチラシに「徳島市外の事業者も対象となります」とあります。条件になるのは、中心商業地区の空き店舗に新たに出店することと、中小企業者であることです。課税が徳島市以外の場合は、その市町村が出す納税証明書が要ります。市内にまだ営業所がない事業者も、出店の計画があれば窓口で相談できます。
エアコンや什器の購入費は補助されますか？
購入費は補助されません。要領は、店舗と一体でない汎用の機械器具（エアコン、トイレなど）と、什器備品（パソコン、テーブル、椅子、厨房機器など）の購入費を、対象外の経費に挙げています。対象になるのは、内外装、給排水設備、冷暖房・空調、電気・照明などの工事費です。見積書では、工事費と備品の購入費を分けておくと、窓口で話が進みます。
問い合わせ先はどこですか？
徳島市の経済政策課です。電話は088-621-5225、所在地は徳島市幸町2丁目5番地（本館10階）です。受付時間は、月曜から金曜（祝日を除く）の8時30分から17時です。申請書は、この窓口へ直接出します。対象地区に入るか、出店が対象になるか、A工事・B工事・C工事の区分、予算の残りなど、書類で判断しにくい点は、申請の前に電話で確かめると、書類の出し直しを減らせます。
