燃料費や人件費が上がり続けるなか、路線を維持するだけで精一杯というバス・タクシー事業者は多いはずです。徳島県は、公共交通事業者が「稼ぐ力」を高める取組に、経費の3分の2・最大500万円を補助する制度を用意しました。
対象は、県内に事務所を有する乗合バス・鉄道・タクシー事業者と、これらの事業者が他分野の事業者と組んだ共同体です。運行そのものへの赤字補填ではなく、収益力を高めるための新しい取組が対象になります。
徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・鉄道・タクシー事業者、他分野事業者との共同体を含む） |
| 利用目的 | 公共交通事業者の「稼ぐ力」を高める取組（新サービス開発・付加価値向上等） |
| 対象地域 | 徳島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 追加募集：令和8年7月13日〜7月30日午後5時必着（受付終了） |
| 公式サイト | 徳島県「『徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金』の追加募集について」 |
対象になる事業者
対象は、次のいずれかです。
- 徳島県内に事務所を有する乗合バス事業者
- 徳島県内に事務所を有する鉄道事業者
- 徳島県内に事務所を有するタクシー事業者
- これらの公共交通事業者と、他分野の事業者で構成される共同体
単独の交通事業者だけでなく、観光業や小売業と組んだ共同事業も対象に含まれるのがこの補助金の特徴です。
いくらもらえるか
補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は500万円です。
対象経費は「稼ぐ力」を高める取組に要する経費で、具体的な内訳はリーフレットに記載されています。たとえば、タクシー事業者が観光事業者と組んで貸切観光プランを開発し、予約システムの構築に300万円、車内サービスの企画・広報に150万円をかけたとすると経費は450万円。2/3補助なら300万円が支給される計算です。
申請期限は7月30日
今回の募集は、当初の募集に続く追加募集です。申請受付期間は令和8年7月13日（月）〜7月30日（木）午後5時必着。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、交付決定は令和8年5月頃を見込むとされています。
応募期間が3週間弱と短いため、事業計画の準備は募集開始前から進めておく必要があります。
よくある質問
タクシー事業者単独でも申請できますか？
できます。乗合バス・鉄道・タクシーいずれの単独事業者も対象です。共同体を組む必要はありません。
運行赤字の補填にも使えますか？
対象経費は「稼ぐ力」を高める取組に限られます。運行赤字そのものの補填が対象になるかは、徳島県の窓口にご確認ください。
追加募集を逃したら、もう申請できませんか？
今後さらに募集が行われるかは公式ページに記載がありません。徳島県庁またはすだちくんコールにお問い合わせください。
