徳島県内のバス・鉄道・タクシー事業者は、収益力や利便性を高める取組の費用を、3分の2・最大500万円まで補助してもらえます。スマートバス停や車内の無料Wi-Fi、観光施設と組んだ企画乗車券が活用事例です。
押さえたい条件は着手の時期です。交付決定（県が補助を正式に決める通知）の前に発注・契約した経費は、実際に使うのが後でも対象外になります。追加募集の締切は2026年7月30日でしたが、8月5日からは随時募集に変わり、予算の上限に達し次第終わります。
徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金の要点まとめ
正式名：徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金
だれが
- 申請者
- 公共交通事業者（共同体も可）
- 対象業種
- 乗合バス・鉄道・タクシー事業者（運輸業）
- 利用目的
- 収益力・利便性の向上、利用促進の取組
- 対象地域
- 徳島県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月5日から（予算上限に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
うちは対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
他分野の事業者と組む場合は、共同体（公共交通事業者と他分野の事業者などで組んだグループ）として申請できます。共同体の事業計画書には、構成するすべての団体の名称・代表者名・住所・連絡先を書きます。公共交通事業者以外の団体は、業務概要と直近の決算状況が分かる資料も付けます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 公共交通事業者を含まない団体
- ✕ 交付決定の前に発注した経費
- ✕ 国や県の同種補助金と重複する
いくら戻ってくる？
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限は500万円です。経費は消費税と地方消費税を除いた額で数えます。上限の500万円に届くのは、税抜きの経費が750万円以上のときです。補助金の額は、千円未満を切り捨てて決まります。
- ICT運行管理ツールの導入に300万円かかる：300万円 × 2/3 ＝ 200万円
- スマートバス停の機器と設置に450万円かかる：450万円 × 2/3 ＝ 300万円
- 地域アプリの構築と広報に900万円かかる：900万円 × 2/3 ＝ 600万円 → 上限の500万円
金額は計算の例です。実際の経費は見積もりで確かめてください。上限を超えた分は自己負担になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 用地費
- 貸付金と保証金
- 事業以外にも使える汎用性の高い備品
- 事業と直接関係しない施設整備
- 消費税と地方消費税
- 交付決定の前に発注・契約した経費
- 過剰なもの、将来用・兼用・予備用のもの
パソコン本体やタブレット端末は汎用性が高い備品ですが、例外があります。事業に必要な最小限のもので、導入するシステムやソフトと一体で使うものに限り、対象になります。
対象になるもの
- 人件費等（事業に従事していると明確な人の報酬・謝礼）
- 旅費（出張などの交通費の実費）
- 機械装置等費（機械装置や備品の製作・購入・借用、付帯工事、保守・改造修理）
- 物品費（部品・資材・消耗品）
- 委託費（外部の専門機関への調査などの委託）
- その他（印刷製本費、会議費、通信運搬費、広報費、販売促進費、保険料、データ・権利等の使用料など）
県のリーフレットにある活用事例は次のとおりです。
- 地域アプリの構築・導入
- ICTを使った運行効率化ツールの導入
- デジタルサイネージを使った新しい広告
- スマートバス停など、新サービスのための機材の購入
- 車内の無料Wi-Fi、座席のUSBポート
- 観光施設と連携した企画乗車券など、利用を促すイベント（継続性があるものに限る）
県内の事業者に発注するよう、申請要領は求めています。
申請の流れ
- 申請書類をそろえる（事業者。様式は県の案内ページから入手）
- 郵送か持参で出す（事業者→徳島県 生活環境部 交通政策課 鉄道活性化担当。随時募集のあいだ）
- 審査を受ける（県。書面で審査し、随時募集では受け付けた順に採否が通知される）
- 交付決定を受けてから発注する（事業者。補助の対象期間は交付決定日から2027年2月26日まで）
- 事業を終えて実績報告を出す（事業者→県。完了から30日以内か2月26日の早い方まで）
- 額の確定後に請求する（事業者→県。県から補助金が支払われる）
郵送は追跡できる方法で出します。簡易書留などが指定されていて、送料は申請者の負担です。追加募集では、6件の申請に対して4件が採択されました。審査は、次の4つの観点で行われます。
- 稼ぐ力と付加価値の向上度
- 事業の継続性
- 実施体制と計画の確実性
- 予算の妥当性
必要な書類
準備できた 0 / 6
事業計画書には、補足資料の添付が求められています。そのほか、県が必要と認める書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：実際の使用が補助期間中でも、決定前の発注・契約は対象外です。
- 2月26日までに支払いが終わらない：補助事業期間の中で、発注から支払いまで済ませる必要があります。
- 実績が計画と大きく違う：交付決定額が減らされたり、交付が取り消されたりすることがあります。
- 承認なしに財産を処分した：取得価格が1件50万円以上のものは、決められた期間、売却や転用に県の承認が要ります。無断だと返還を求められます。
税金・併用・後から返すお金
国や県の同種の補助金との重複受給はできません。事業のあとで消費税の仕入控除税額が確定した場合も、県への報告と減額や返還が必要になることがあります。この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った制度です。
よくある質問
タクシー事業者1社だけでも申請できますか？
申請できます。対象は、県内に事務所等を持つ乗合バス事業者・鉄道事業者・タクシー事業者です。このほか、これらの事業者と他分野の事業者などで組む共同体も対象になります。共同体を組むかどうかは任意で、単独の申請に条件は付いていません。観光事業者などと組んだ企画乗車券を考えているときは、共同体としての申請も選べます。
共同体で申請するときは何を書きますか？
事業計画書に、構成するすべての団体の団体名・代表者名・住所・連絡先を書きます。公共交通事業者以外の団体については、業務概要と直近の決算状況が分かる資料の添付も必要です。事業内容の詳細が分かる補足資料も付けます。構成団体の誓約書の扱いは様式第5号に共同体用の欄があるので、申請前に様式で確かめてください。
どんな取組が対象になりますか？
公共交通の特性を活かして、収益力の向上や利便性の向上、利用の促進につながる取組です。県のリーフレットには、地域アプリの構築、ICT運行効率化ツールの導入、デジタルサイネージ広告、スマートバス停、車内Wi-Fi、企画乗車券などが活用事例として載っています。イベントは、継続性のある内容に限られます。
運行の赤字の補填にも使えますか？
公式ページと申請要領に、運行赤字の補填を対象にするとは書かれていません。対象は、収益力や利便性を高めたり利用を促したりする取組に必要な経費です。審査でも、稼ぐ力と付加価値の向上度、事業の継続性が見られます。赤字の穴埋めに近い使い方を考えているなら、申請の前に交通政策課へ確かめてください。
パソコンやタブレットは経費にできますか？
汎用性の高い備品は原則として対象外ですが、パソコン本体やタブレット端末、周辺機器は例外が認められています。事業の実施に必要な最小限のもので、導入するシステムやソフトと一体で使うものに限ります。事業以外にも使える機器をまとめて買うと、対象から外れるおそれがあります。見積書で、事業に使う機器だけを分けておくと確認しやすくなります。
消費税は補助の対象になりますか？
対象になりません。補助対象経費は、消費税と地方消費税を除いた額です。仕入れにかかる消費税の控除を受けると、補助金と合わせて実質的な二重の交付になるため、この補助金では消費税と地方消費税を、すべて対象外として扱います。見積書は税抜きの金額で見て、補助率の3分の2をかけると、補助額の目安が出せます。
工事や発注はいつから始めてよいですか？
交付決定の通知を受けたあとです。交付決定日より前に発注や契約をした経費は、実際の使用が補助事業期間中であっても対象外になります。発注や引き渡し、支払いが期間内でも、使うのが期間のあとなら対象外です。補助の対象期間は、交付決定日から2027年2月26日までです。業者の日程は、通知のあとに合わせるのが安全です。
受付はいつまでですか？
追加募集の期間は2026年7月13日から7月30日までで、すでに終わっています。8月5日からは随時募集に変わり、申請を受けた順に審査されます。採択額が予算の上限に達し次第、募集は終わります。締切の日付は案内ページに書かれていません。申請を考えるときは、案内ページで受付が続いているかを先に確かめてください。
補助金はいつ受け取れますか？
事業を終えて実績報告を出し、県が額を確定したあとの請求で支払われます。報告の期限は、事業の完了から30日以内か2027年2月26日の早い方です。追加募集のスケジュールでは、支払いは2027年3月31日までとされていました。必要があると県が認めた場合は、概算払で一部を先に受け取れることもあります。
審査では何を見られますか？
書面で審査され、観点は4つです。収益力や付加価値をどれだけ高められるか、一過性でなく継続できる事業か、実施体制と計画に実現性があるか、予算が妥当かです。追加募集では、評価の高い申請から予算の範囲で採択されました。事業計画書の「継続性のある事業展開への工夫」の欄を具体的に書くことが、申請のコツです。
買った機器をあとで売ってもよいですか？
自由には売れません。取得価格が1件50万円以上の財産は、法定耐用年数の期間は、補助の目的以外の使用・譲渡・担保提供・廃棄が制限されます。処分したいときは、県知事への承認申請が先です。承認を得ずに処分すると、交付の取消しと返還の対象になります。承認された場合も、売却の収入によっては補助金の一部を納めることがあります。
他の補助金と併用できますか？
国の補助金や県の同種の補助金との重複受給はできません。同じ経費を別の制度にも出すことは避けてください。別の目的の補助金を使う場合も、対象経費が重ならないように帳簿を分けて、証拠書類を整理しておきます。経費は補助事業以外と明確に分けて記帳することが、申請要領で求められています。
問い合わせ先はどこですか？
徳島県 生活環境部 交通政策課 鉄道活性化担当です。電話は088-621-2581で、受付は午前9時から午後5時まで（土日祝を除く）です。メールは koutsuuseisakuka@pref.tokushima.lg.jp で受け付けています。ただし申請書類が届いたかどうかの問い合わせには、答えてもらえません。簡易書留など追跡できる方法で郵送してください。
