外国人を雇う事業主だけが使える国の助成金は、厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）の1つです。支給要領が令和8年10月1日に改正され、雇用労務責任者の選任と就業規則などの多言語化をすると20万円、一時帰国のための休暇制度も整えると25万円になりました。ネットでよく見る「72万円」「上限80万円」は改正前の額です。
外国人の正社員化や研修には、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金のように国籍を問わない助成金も使えます。ただし在留資格によって外れるものがあり、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは技能実習生と特定技能1号の人は対象になりません。「特定技能の人を雇った」こと自体に出る国の助成金や補助金はありません。
この記事では、外国人の雇用に使える国の助成金と在留資格ごとの使い分け、古い額が出回っている理由を先に整理しました。そのあとに代表的な金額と締切の暦、多くの制度に共通する注意点、都道府県ごとの一覧を載せています。自分の県の制度は一覧から各制度の記事へ進めます。
外国人雇用の助成金の概要
外国人の雇用に使えるお金の支援は国の助成金と、都道府県・市区町村の補助金や助成金に分かれます。国の助成金は厚生労働省の雇用関係助成金で、窓口は都道府県労働局とハローワークです。自治体の制度は日本語の研修や住まいの整備、登録支援機関に払う費用などに出るものが多く地域ごとに中身が違います。
外国人だけが対象の国の助成金は1つ、ほかは国籍を問わない助成金
厚生労働省の「雇用関係助成金一覧」には13の区分が並んでいます。名前に「外国人」が入っているのは、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースだけです。このコースは外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（雇用労務責任者の選任、就業規則・社内マニュアル等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着を図る事業主に出ます。
厚生労働省の説明では、外国人労働者は日本の労働法制や雇用慣行の知識の不足や言語の違いから、労働条件や解雇などのトラブルが生じやすい傾向にあります。外国人雇用のための助成金がなぜあるのかと聞かれたら、この職場への定着の後押しが答えです。採用の人数に応じてお金が出る仕組みではありません。
ほかの雇用関係助成金は正社員化・訓練・試行雇用・賃上げといった取り組みに出るもので、日本人か外国人かでは分けていません。外国人の従業員にも、要件を満たせば同じように使えます。外国人を雇ったことだけを理由にもらえる国の助成金は無く、どの助成金も「何に取り組んだか」で決まります。
使う場面ごとに、国の主な助成金を並べると次のとおりです。
| 使う場面 | 国の助成金 | 1回の額の目安（中小企業） | 外国人の場合に気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 責任者を決め、就業規則などを多言語にする | 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 20万円（一時帰国の休暇制度も整えると25万円） | 雇用保険の被保険者の外国人がいること。離職率15%以下の目標がある |
| 有期契約の人を正社員にする | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 有期雇用から正社員にすると40万円、重点支援対象者は80万円（2期の合計） | 技能実習生と特定技能1号は対象外。特定技能2号・永住者・定住者・技術・人文知識・国際業務などは対象になり得る |
| 仕事に関係する訓練を受けさせる | 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 訓練経費の45%（有期契約の人は70%）と、訓練中の賃金1時間800円 | 日常会話程度の語学だけを学ぶ講習は対象外 |
| ハローワーク等の紹介で試しに雇う | トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 1人月4万円・最長3か月 | 外国人であることは要件ではない。対象は職歴などで決まる |
| 就職が難しい人を雇う | 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 高年齢者・母子家庭の母等で60万円など | 外国人という区分は無い |
| 最低賃金を引き上げ、設備を入れる | 業務改善助成金 | 引き上げる額と人数で上限が変わる | 外国人に限らない。申請期間が年度ごとに決まる |
額は厚生労働省の各助成金のページとリーフレットで確かめた中小企業の額です。大企業は低く、要件ごとの上乗せもあります。
助成金と補助金の違い
国の雇用関係助成金は雇用保険法にもとづく制度で、支給要件を満たしているかを労働局が審査して支給します。外国人労働者就労環境整備助成コースのガイドブックは、予算の範囲内で支給されるものとしています。計画の提出から支給の申請まで期限が細かく決まっていて、1つ遅れると支給されません。
自治体の補助金は、予算の枠の中で先着順や審査で決まるものが多くあります。横浜市の特定技能外国人等雇用促進支援補助金は先着順で、予算の上限に達した時点で受付を締め切ると書いています。東京都の制度は名前が「助成金」でも、交付の申請と交付の決定を経てから日本語の研修を始める補助金と同じ形です。見分けるときは名前より、申請の順番と締切を見ます。
対象になる外国人：雇用保険・在留資格・外国人雇用状況の届出
外国人労働者就労環境整備助成コースのガイドブックは、対象となる「外国人労働者」を3つの条件で決めています。外国人雇用状況の届出の対象であること、事業主に直接雇われていること、雇用保険の被保険者であることの3つで、これを満たせば在留資格は問いません。外国人雇用状況の届出の対象から外れるため、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。
雇用保険に入っていない人は数えません。厚生労働省の雇用保険部会の資料（令和5年10月）では、1週間の所定労働時間が20時間未満の人と昼間学生は雇用保険の適用除外です。留学生のアルバイトだけを雇っている会社は、このコースの対象になる外国人がいないことがあります。
外国人雇用状況の届出は外国人を雇い入れたときと離職したときに、すべての事業主に出す義務があります。雇用保険の被保険者になる人は雇用保険の資格取得届・喪失届を出すと届出をしたことになります。期限は雇い入れの翌月10日まで、離職の翌日から10日以内です。被保険者にならない人は、外国人雇用状況届出書を翌月末日までにハローワークへ出します。
就労環境整備コースは、この届出を適正に出していることを対象事業主の条件にしています。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりすると30万円以下の罰金の対象にもなるので、申請の前に在職中の外国人の届出が全員分そろっているかを確かめます。交付請求書を出すと、事業所ごとの外国人雇用状況届出の一覧の写しを受け取れます。
特定技能・技能実習・育成就労での使い分け
在留資格で扱いが分かれるのは、主にキャリアアップ助成金です。厚生労働省のキャリアアップ助成金Q&A（令和8年版）は、正社員化コースで技能実習生を対象外にしています。帰国が前提の制度だからです。特定技能1号も在留期間に5年の上限があり、帰国が前提なので正社員化コースの対象になりません。
同じQ&Aでは特定技能2号・永住者・定住者・就労目的の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）の人は、正社員化コースの対象になり得るとしています。賃金規定の改定など処遇改善のコースは、技能実習生と特定技能1号の人も対象になり得ます。正社員化を考えている外国人の従業員がいるなら、先に在留資格を確かめます。
就労環境整備コースは在留資格を問わないので、特定技能や技能実習の人がいる会社も使えます。離職率の計算では、特定技能1号や技能実習の人が在留期間の上限を満了して帰国した場合を離職者に数えません。期間の上限で帰国する人が多い会社でも、目標の15%に響きにくい作りです。
技能実習は育成就労制度に替わります。出入国在留管理庁の「育成就労制度の概要」には、育成就労制度は令和9年4月1日から運用を始めると書かれています。施行日より前に認定を受けた計画で技能実習をしている人は、施行日以降も「技能実習」の在留資格のまま実習を続けられます。育成就労の人が雇用関係助成金のどれの対象になるかは、令和9年度の各助成金の支給要領で確かめます。
特定技能の人を受け入れるときに登録支援機関へ払う委託費は、国の雇用関係助成金の対象として書かれていません。自治体には、この費用に出す補助金があります。横浜市は登録支援機関を使って特定技能外国人等を新しく雇う市内の中小企業に、採用の費用の3分の1（1社20万円まで）を出しています。
計画を先に出し、お金はあとから入る
国の雇用関係助成金の多くは取り組みを始める前に計画を出し、取り組みと賃金の支払いが終わってから支給を申請します。お金が入るのは支給の決定のあとで、毎月決まった額が振り込まれる給付ではありません。トライアル雇用助成金は月額4万円で計算しますが、最長3か月分をまとめて1回で支給します。
就労環境整備コースでは、計画期間（3か月以上1年以内）の初日の6か月前から1か月前までに計画を出します。ガイドブックの例では、2026年10月1日に計画を出して12月1日から1年間の計画で取り組みます。計画が終わってから6か月の離職率を見て、2028年6月から7月に支給を申請する流れで、計画の提出から申請まで2年近くかかります。
キャリアアップ助成金の正社員化コースも、キャリアアップ計画を正社員に転換する前日までに出しておく必要があります。転換後6か月分の賃金を払ってから2か月以内に申請するので、入金は転換から半年以上あとです。
外国人雇用で使える国の助成金と自治体の補助金
ここからは、上の表の助成金を1つずつ見ていきます。額と要件は厚生労働省のページとパンフレットで確かめたもので、詳しい申請の手順は各制度の記事にまとめています。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
令和8年10月1日の改正で、受け取れる額は20万円（上乗せ措置をすると25万円）になりました。会社（事業主）ごとの支給で、事業所ごとではありません。1度受けると、最後の支給決定の翌日から3年たつまで次の計画を出せません。
必ず導入する措置は2つです。
- 雇用労務責任者を外国人が働く事業所ごとに選び、名前と相談に応じることを外国人に知らせる
- 雇用労務責任者が、すべての外国人と3か月ごとに1回以上面談し、結果を書面に残す
- 労働基準法などの違反を受けたときに相談できる労働基準監督署などの案内を、外国人に知らせる
- すべての雇用労務責任者が、厚生労働省の委託事業の「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受ける
- 就業規則（または労働協約）、労働条件通知書（または雇用契約書）、社内マニュアルを、それぞれ1種類以上、母国語ややさしい日本語にして知らせる
上の5つのうち、前の4つが雇用労務責任者の選任の中身で、5つ目が多言語化です。雇用労務責任者は専任でなくてよく、人事課長などが兼ねても構いません。国籍や経験年数の決まりもありません。
上乗せは一時帰国のための休暇制度です。年次有給休暇とは別に1年に1回以上、連続5日以上の有給休暇を取れる制度を就業規則か労働協約で新しく定めます。計画期間中に誰もこの休暇を取らなかった場合は上乗せ分が出ず、20万円の支給になります。
支給を受けるには、計画が終わった翌日から6か月間の外国人の離職率が15%以下である必要があります。初日の外国人が2人以上6人以下なら、離職者が1人以下であれば達成です。改正で、講習の受講証明書を出せば離職率の要件が免除される決まりは廃止されました。
改正前は「苦情・相談体制の整備」が選べる措置の1つでしたが、改正で廃止され、雇用労務責任者が苦情・相談に応じる形にまとめられました。厚生労働省のページは、令和8年10月1日以降に計画を出す人は10月1日版のパンフレットを確かめるよう求めています。改正後の支給要領で申請するときは、電子申請の受付が再開しているかをこのページで確かめます。再開までは、書類をダウンロードして管轄の労働局へ持参か郵送で出すよう案内しています。
支給要件の細かい決まりと書類は、外国人労働者就労環境整備助成コースの記事で確かめられます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約やパート、派遣で働く人を正社員に転換したときに出ます。令和8年4月8日版のリーフレットでは、中小企業が有期雇用の人を正社員にすると1人40万円です。雇い入れから3年以上の有期雇用の人などの重点支援対象者は、40万円を2期に分けて受け取れ、合計80万円になります。無期雇用の人からの転換はその半分です。
受け取るには転換の前日までにキャリアアップ計画を出し、正社員に転換する制度を就業規則に定めておきます。転換後6か月の賃金を、転換前の6か月より3%以上増やすことも条件です。正社員転換の制度を新しく定めた場合などは、1事業所に1回の加算があります。
外国人の場合は、上で書いたとおり技能実習生と特定技能1号の人は正社員化コースの対象外です。技術・人文知識・国際業務の在留資格で契約社員として雇っている人を正社員にする、といった場面で使います。コースごとの額はキャリアアップ助成金はいくらもらえるかの記事、正社員化の手順は正社員化コースの記事にまとめています。
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
仕事に関係する専門的な知識や技能を身につけさせる10時間以上の訓練（職場を離れて行うOFF-JT）に出ます。令和8年8月3日版のパンフレットでは、中小企業の人材育成訓練は訓練経費の45%（有期契約の人は70%）と、訓練中の賃金1人1時間800円です。訓練のあとに賃金を5%以上上げるなどの要件を満たすと、経費の助成率が15%上乗せされます。
外国人の日本語の研修に使う場合は、内容に注意します。同じパンフレットは、対象にならない訓練の例に「日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習」を挙げています。接遇やマナーなど社会人として共通の基礎を学ぶ講習も対象外です。日本語の研修で申請するなら、仕事に直接つながる内容かどうかを計画届を出す前に労働局へ確かめます。
計画届は訓練を始める前に出します。訓練のコースや計画届の期限は人材育成支援コースの記事と人材開発支援助成金の記事で確かめられます。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介で、原則3か月のお試しの雇用（トライアル雇用）をしたときに出ます。1人月額4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）で、最長3か月分をまとめて1回で受け取ります。
対象になる人は過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している、離職して1年を超えているなど、職歴や状況で決まります。外国人であることは要件にありません。厚生労働省はハローワーク等の紹介によるウクライナ避難民と補完的保護対象者の試行雇用も、このコースの対象に加えています。条件と申請の時期はトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の記事にあります。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
60歳以上の高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職が難しい人をハローワーク等の紹介で継続して雇う労働者として雇い入れたときに出ます。中小企業が短時間労働者でない高年齢者・母子家庭の母等を雇うと60万円（30万円×2期）で、重度障害者等は最大240万円です。
外国人という区分はありません。雇い入れた外国人が上の区分に当てはまれば対象になり得る、という扱いです。区分ごとの額は特定求職者雇用開発助成金の記事にまとめています。
業務改善助成金
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性を上げる設備投資などをしたときに、その費用の一部が出ます。上限額は引き上げる額と人数で変わります。引き上げの対象は、雇用保険の被保険者で雇い入れから6か月を過ぎた人です。外国人の従業員も同じ扱いです。
令和8年度の申請期間は9月1日から、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまでです。都道府県によっては9月末が申請期限になります。賃金の引き上げと設備投資は、これから行うものだけが対象です。詳しくは業務改善助成金の記事で確かめられます。
「72万円」「上限80万円」が古い額である理由
ネットで外国人雇用の助成金を調べると、「最大72万円」「1制度導入につき20万円、上限80万円」という額が出てきます。どちらも就労環境整備コースの、改正前の額です。
令和5年4月1日版のガイドブックでは、このコースは通訳費や翻訳料などの支給対象経費の2分の1（上限57万円）で、賃金要件を満たすと3分の2（上限72万円）でした。令和8年4月1日版のリーフレットでは、1つの措置の導入ごとに20万円（上限80万円）です。令和8年10月1日の改正で、2つの必須の措置で20万円、上乗せで25万円に変わりました。
検索で上に出る記事にも、改正前の額のまま書かれているものがあります。額を見るときは、厚生労働省のページにある支給要領やパンフレットの日付を確かめます。どの版を使うかは計画を出した日で決まり、令和8年4月1日から9月30日までに計画を出した会社は4月1日版の決まりで申請します。
自治体の補助金（東京都・横浜市・大阪府の例）
都道府県や市区町村にも、外国人の雇用に出る補助金や助成金があります。中身は日本語の研修・住まいの整備・登録支援機関の費用・介護分野の外国人の受け入れなど地域ごとにさまざまです。県と市区町村の両方に制度がある地域もあるので、両方の公式サイトで「外国人」と検索して探します。
東京都の「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」は、日本語能力試験でおおむねN2以下の外国人従業員への、仕事に必要な日本語の教育などに出ます。一般コースは経費の2分の1で、標準プラン（50時間以上）は最大25万円、短時間プラン（30時間以上）は最大15万円です。ウクライナ避難民を雇う会社のコースは経費の全額（上限50万円）で、2つのコースは経費を分ければ両方受けられます。対象の在留資格には決まりがあり、高度専門職・経営・管理・企業内転勤などの人は外れます。詳しくは東京都の外国人従業員研修助成金（一般コース）の記事で確かめられます。
横浜市の特定技能外国人等雇用促進支援補助金は、登録支援機関を使って特定技能外国人等を新しく雇う市内の中小企業が対象です。補助は対象経費の3分の1で1社20万円まで、1社1回1人までです。市内に1年以上本社があること、行政機関などが開く外国人材の雇用や定着のセミナーにおおむね5年以内に出ていること、市の脱炭素取組宣言をしていることも条件です。10月1日の要綱の改正で、特定技能を前提とした特定活動の在留資格も対象に加わりました。
横浜市の制度は登録支援機関への費用を払い終えたか、請求書を受け取って支払いの手続き中であるものが対象で、令和8年4月1日以降に契約した事業に限られます。国の助成金とは申請の順番が逆なので、制度ごとに要綱で確かめます。
大阪府の「外国人材の活躍・定着促進について」のページには、外国人材マッチングプラットフォーム事業や、職場環境の整備と採用・育成計画の策定を手伝う「MEET IN OSAKA」の事業が載っています。このページで確かめられたのは企業向けの支援の事業で、外国人の雇用にお金を出す補助金の記載はありませんでした。大阪府内の市町村の制度は、下の全国一覧で確かめられます。
外国人雇用の代表的な助成金の金額
国の助成金と、上限の大きい都道府県の制度を上限額で比べた表です（制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります）。