助成金

【東京都】ABWオフィス促進助成金とは?助成率3分の2

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「フリーアドレスにしたら生産性が上がるらしい」と聞いても、オフィス改修は説明会に出るところから始まると知っている人は少ないでしょう。東京都の「ABWオフィス促進助成金」は、社内外を問わず従業員が仕事の内容に合わせて場所や時間を自ら選ぶ働き方「ABW(Activity Based Working)」の導入を支援する助成金です。専門家の派遣によるABW導入支援と、オフィス改修費用の助成がセットになっています。

対象は常時雇用する労働者が2人以上300人以下等の都内中小企業等。助成率は3分の2です。説明会への参加が申込みの必須要件になっており、令和8年4月30日から説明会・見学ツアーの受付が始まっています。助成金そのものの申込みは令和8年6月1日からです。

ABWオフィス促進助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名ABWオフィス促進助成金
対象業種業種指定なし
利用目的働き方改革・設備投資(ABWオフィスへの改修)
対象地域東京都内の中小企業等
従業員数常時雇用する労働者2人以上300人以下等
補助上限額公式ページに記載なし(東京しごと財団へお問い合わせください)
補助率3分の2
申請受付説明会・見学ツアー=令和8年4月30日から/導入支援・助成金申込み=令和8年6月1日から令和9年12月31日まで
公式サイト東京しごと財団「ABWオフィス促進助成金」
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ABWオフィス促進助成金の対象・金額・締切の概要

いきなり申請できない、という意外な条件

多くの助成金は「必要書類を揃えれば申請できる」ものですが、この助成金は違います。説明会への参加が、導入支援の申込みと助成金申請の両方の必須要件です。オフィス改修の見積を先に取っても、説明会に出ていなければ申請の土俵に上がれません。

流れは次のとおりです。

  1. 説明会・オフィス見学ツアーに参加する(令和8年4月30日から受付)
  2. 専門家によるABW導入支援に申し込む
  3. 導入支援の決定を受ける
  4. 助成金を申請する(令和8年6月1日から)
  5. 事業計画書・経費明細書・誓約書等を提出する
  6. 実績報告書を提出する(助成対象期間の終期から3か月以内、最長令和10年3月31日まで)

「まず改修から始めて、あとで助成金を探す」という順番では対象外になります。ABW化を検討し始めた段階で、まず説明会の日程を確認するのが最初の一手です。

テレワークトータルサポート助成金との違い

同じ東京都の告知の中で、テレワーク機器の導入を助成する「テレワークトータルサポート助成金」も同時に案内されています。この2つは別制度です。

区分内容
ABWオフィス促進助成金オフィスの改修費用が対象(ABW導入支援とセット)
テレワークトータルサポート助成金テレワーク機器の導入費用が対象(別記事で詳しく解説)
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オフィス改修とテレワーク機器の両方を検討している企業は、どちらも並行して準備できるか東京しごと財団に確認することをおすすめします。

よくある質問

説明会はオンラインでも参加できますか?

参加形式の詳細は公式ページ・募集要項に案内があります。東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課ABWオフィス促進係へお問い合わせください。

助成率3分の2の上限額はいくらですか?

公式ページに具体的な上限額の記載はありません。募集要項に定めがある可能性があるため、東京しごと財団へ直接ご確認ください。

300人を超える企業は対象外ですか?

対象になりません。常時雇用する労働者が2人以上300人以下等の要件を満たす都内中小企業等が対象です。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京しごと財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。