【東京都】インキュベーション施設機能強化助成金の内容と申請のコツ

創業支援というと創業者本人への補助を思い浮かべがちですが、この制度は違います。支援対象は、創業者を受け入れる「インキュベーション施設」を運営する側です。R7年度第2回インキュベーション施設支援機能強化事業助成金は、2026年1月15日で募集を終了しています。補助率2/3以内、上限1,000万円です。

インキュベーション施設機能強化助成金の要点まとめ

誰が直接申請できるか

「インキュベーション施設」とは、創業間もない企業に作業スペース・会議室・相談機能などを提供する施設を指します。この助成金は、そうした施設を運営する法人（デベロッパー・自治体系の運営団体・民間の運営会社等）が、施設の機能を強化するための投資に対して申請します。創業者本人が直接申請する制度ではありません。

これから創業しインキュベーション施設への入居を考えている方にとっては、自分が使いたい施設がこの助成金でどんな機能強化をしているかを見ることが、施設選びの判断材料になります。

なぜ施設側への支援なのか

創業者1人ひとりに直接補助するより、多くの創業者が利用する施設の機能を底上げする方が、支援の効果が広がりやすいという考え方があります。相談機能の充実、会議室・共同利用設備の整備など、施設が提供できるサービスの幅を広げることが、結果として多くの創業者を支えることにつながります。

「第2回」の意味

この助成金は年度内に複数回公募されています。この記事が対象とするのはR7年度第2回です。回次によって条件が変わる可能性があるため、次回公募を検討する際は該当する回の公募要領を確認してください。

次回公募に備えてやっておくこと

1. 施設の現状の機能（相談体制・設備・共用スペース）と、強化したい点を整理しておく
2. 入居する創業者からのニーズ（どんな支援・設備が不足しているか）をヒアリングしておく
3. 執行団体へ次回公募の実施予定を問い合わせる

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。R7年度第2回の募集は2026年1月15日で終了しています。次回公募の時期は公式ページに明記がないため、執行団体への確認が必要です。

創業者本人が直接申請できますか？

できません。申請するのはインキュベーション施設を運営する法人です。創業者は、施設の入居者としてその機能強化の恩恵を間接的に受ける形になります。

補助率2/3以内とはどういう意味ですか？

対象経費に補助率をかけた額と、上限1,000万円のいずれか低い方が支給額になります。「以内」となっているのは、審査によって補助率が引き下がる場合があることを示しています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「R7年度第2回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【台東区】商店街空き店舗活用支援（改修費）の内容と申請のコツ台東区の卸売業・小売業が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は200万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約6分で読めます

あわせて読みたい【東京都】上限4,000万円！AI受入環境支援の申請のコツ東京都の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は4,000万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【東京都】最大50万円！宿泊施設テレワーク補助金の内容と申請のコツ東京都の宿泊業が対象です。テレワークスペースの整備にかかる経費の助成が対象で、上限は50万円。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約6分で読めます