「環境保全資金融資保証債務履行補助金」という名前だけを見ると、中小企業が直接申請する補助金に見えます。しかし実際は、東京信用保証協会が保証事故で被った損失を、東京都が補助する制度です。事業者が自分で申請する仕組みではありません。
低公害車・低燃費車への買換えなどで「東京都環境保全資金融資あっせん制度」を利用した事業者がいる場合、その融資に保証をつけているのが東京信用保証協会です。万が一その融資が返済不能になった際、協会の損失の一部を東京都がこの補助金で穴埋めします。
環境保全資金融資保証債務履行補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 東京信用保証協会(中小企業が直接申請する制度ではありません) |
| 制度名 | 東京都環境保全資金融資保証債務履行補助金 |
| 対象業種 | 金融業、保険業(協会の保証債務履行に対する補助) |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい(中小企業の環境保全資金融資を、保証面から下支えする仕組み) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2,798,000円 |
| 補助率 | 10分の9 |
| 申請受付 | 2023年4月1日〜2124年3月31日(東京信用保証協会からの申請を随時受付) |
| 公式サイト | 東京都環境局「融資あっせん制度」 |
事業者が直接申請する補助金ではない
この記事にたどり着いた事業者の方の多くは、「自社が申請できる補助金なのか」を確認したいはずです。結論から言うと、この補助金は東京信用保証協会に対して支払われるもので、事業者が自分で申請する窓口はありません。
- 申請者: 東京信用保証協会
- 補助の対象: 保証債務の履行(保証事故が起きた際の損失)に伴う協会の損失
- 目的: 中小企業の環境保全資金融資に対する保証を、協会が引き受けやすくすること
事業者にとっての意味は、この仕組みがあることで、東京信用保証協会が環境保全資金の保証を引き受けやすくなり、結果として融資が受けやすくなるという間接的なものです。
事業者が実際に使えるのは「融資あっせん制度」
低公害車・低燃費車への買換えなどで資金が必要な中小企業が実際に活用できるのは、この補助金ではなく「東京都環境保全資金融資あっせん制度」です。
| 制度 | 誰が使うか |
|---|---|
| 環境保全資金融資保証債務履行補助金 | 東京信用保証協会(事業者は直接使えない) |
| 東京都環境保全資金融資あっせん制度 | 中小企業者(個人事業者含む)・組合 |
融資あっせん制度の主な条件は次のとおりです。
- 対象: 指定低公害車・低燃費車への買換え(旧規制車両の廃車が条件)
- 融資限度額: 1億円
- 金利: 長期プライムレート以内の固定金利
- 貸付期間: 7年以内、毎月元金均等返済
- 利子補給: 2分の1／保証料補助: 3分の2
低公害・低燃費車への買換えを検討している事業者は、この記事の補助金ではなく、融資あっせん制度の窓口(東京都環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当)に直接相談するのが実際の使い道になります。
よくある質問
自社の融資が焦げ付いた場合、この補助金を申請できますか？
できません。申請主体は東京信用保証協会であり、事業者が個別に申請する制度ではありません。融資が焦げ付いた場合の手続きは、借入先の金融機関・東京信用保証協会にご確認ください。
この補助金があることで、事業者に何かメリットはありますか？
間接的なメリットがあります。協会が保証の損失をこの補助金でカバーできるため、環境保全資金融資の保証を引き受けやすくなり、結果として事業者が融資あっせん制度を利用しやすくなります。
低公害車への買換え資金を借りたい場合、どこに相談すればよいですか？
東京都環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当(電話03-5388-3535)、または「東京都環境保全資金融資あっせん制度」の窓口にご相談ください。
