相談する前に、もう決めてしまっている。事業承継の現場でよく見る、順番のミスです。
登米市のこの補助金は、着手より先に市への相談が要る制度です。ここを外すと、話が振り出しに戻ります。
支援は2つの型があります。専門家活用支援は上限30万円、補助率1/2。設備導入促進支援は上限100万円、同じく1/2。対象は、支援機関の支援を受けて承継を進める個人・法人です。締切の記載はありません。予算がなくなり次第、受付終了です。
登米市 ビジネスチャンス支援事業【事業承継支援】の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 登米市 ビジネスチャンス支援事業【事業承継支援】 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 支援機関の支援を受けた事業承継、承継した事業の設備導入 |
| 対象地域 | 宮城県登米市 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし（市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人） |
| 補助上限額 | 30万円（専門家活用支援事業）／100万円（事業承継・設備導入促進支援事業） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 記載なし（予算がなくなり次第終了。着手前に市への事前相談が必須） |
| 公式サイト | https://www.city.tome.miyagi.jp/business/shisejoho/shokogyo/shogyo/zigyoshoukeihojokin.html |
「相談が先」。着手の前にやること
登米市の公式ページには、はっきり書いてあります。「必ず事業に着手する前に市へ相談した上で、申請手続きを行ってください」。
専門家に依頼する前でも、設備を発注する前でもありません。動く前に、まず市の窓口へ。ここが、この補助金の一番のポイントです。
2つの型、どっちを選ぶか
支援メニューは2つに分かれます。
- 専門家活用支援事業：補助率1/2、上限30万円
- 事業承継・設備導入促進支援事業：補助率1/2、上限100万円
対象経費も別々です。専門家活用は、初期診断・コンサルティング・譲渡価格の算定・マッチングの登録費用。設備導入は、承継した事業で使う機械装置・設備の購入費です。
金額で見る、自己負担の残り方
専門家に60万円でコンサルを依頼した場合、補助は30万円が上限。自己負担は30万円残ります。
設備導入で200万円の機械を購入した場合、補助は上限の100万円。自己負担は100万円です。上限に届くのは、対象経費がそれぞれ倍額になったところです。
什器・家電は対象外。ここでつまずく
設備導入促進支援には、除外品目があります。事務用什器・家電製品は対象外です。
「厨房の冷蔵庫を買い替えたい」「事務所の机を新調したい」。こうした什器・家電の入れ替えは、この枠では通りません。承継事業の生産設備・機械装置に絞って計画してください。
締切は「ない」。だからこそ動きが遅れる
受付期間の明記はありません。予算がなくなり次第、その時点で終了します。
締切がないと、つい後回しにしがちです。でも先着で埋まる制度は、締切がない方がむしろ危ない。相談の予約を先に取っておく方が安全です。
支援機関って、誰のこと？
「支援機関の支援を受けて事業承継を行う者」が対象です。支援機関には、宮城県事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、商工会議所などが含まれます。
まだどこにも相談していない場合は、これらの窓口のどれか一つに連絡するところから始まります。
よくある質問
支援機関の支援を受けていないと申請できませんか？
できません。支援機関の支援を受けて事業承継を進めていることが前提の制度です。宮城県事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、商工会議所などへの相談から始めてください。
什器や家電の購入も対象になりますか？
なりません。設備導入促進支援の対象は機械装置・設備購入費で、事務用什器・家電製品は除外されています。
締切はいつですか？
明記がありません。予算がなくなり次第終了するため、早めに相談窓口へ問い合わせるのが安全です。登米市産業経済部地域ビジネス支援課（0220-34-2706）が窓口です。
登米市のこの制度は、支援機関の支援を受けた承継が前提です。承継後の設備投資規模が大きく、市の上限100万円で足りない場合、国の事業承継・M&A補助金も検討先になります。
