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【富山県】最大10万円!ASEAN海外市場開拓助成金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
10万円
補助率
2分の1
対象
全業種
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年7月31日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

制度名だけを見ると「ASEAN」全域が対象に思えますが、実際に確認すると対象になるのは富山県新世紀産業機構が主催する特定の事業に参加する場合だけでした。台湾経済ミッション、マレーシアプロモーション事業、大連日本商品展覧会事業の3つです。

対象は、県内に事業所を持つ企業のうち、これらの事業に現地渡航を伴って参加する事業者です。前年度・前々年度に採択された企業は、この助成金を再度使うことができません。

令和8年度ASEAN等海外市場開拓事業助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度ASEAN等海外市場開拓事業助成金
対象業種全業種(機構主催の海外事業に参加する事業者)
利用目的販路開拓・海外展開
対象地域富山県内(県内に事業所を有する企業)
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。国際経済交流センターへお問い合わせください)
補助上限額10万円
補助率2分の1
申請受付令和8年7月31日(金)17時必着(電子メール・持参・郵送)(受付終了)
公式サイト富山県新世紀産業機構「令和8年度ASEAN等海外市場開拓事業助成金」
横にスクロールできます

富山県ASEAN等海外市場開拓事業助成金の対象・金額・締切の概要

「機構主催の事業に参加する」が唯一の入口

自社で独自に海外の展示会へ出展する場合は、この助成金の対象になりません。富山県新世紀産業機構(TONIO)が主催する台湾経済ミッション、マレーシアプロモーション事業、大連日本商品展覧会事業のいずれかに参加することが前提条件です。

同じ機構が扱う「タイ・ベトナム・インド現地展示会等出展事業費補助金」は、自社で選んだ展示会に出展する場合に使える制度でした。主催事業に相乗りするか、自社で展示会を選ぶかで、使う制度が変わることになります。

前年度・前々年度の採択者は使えない

対象要件には、前年度・前々年度の採択者を除外する条件があります。同じ企業が毎年連続でこの助成金を使い続けることはできません。 一度使った翌年・翌々年は対象外になるため、継続的な海外展開にはこの助成金以外の資金計画も並行して考える必要があります。

上限10万円は「渡航費用の一部」という位置づけ

対象経費は、出展・参加等経費、渡航費、宿泊料、借料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料・翻訳料、外注費・委託費と幅広く設定されています。ただし補助率2分の1・上限10万円という水準は、海外渡航にかかる実費の一部をカバーする位置づけです。

渡航費・宿泊料だけでも上限に達するケースが多いと想定されます。この助成金だけで海外展開の費用を賄う設計にはなっていないため、自己負担を前提とした資金計画が必要です。

よくある質問

自社で選んだ海外展示会にも使えますか?

使えません。この助成金は、富山県新世紀産業機構が主催する特定の事業(台湾経済ミッション等)への参加が条件です。自社で選んだ展示会には「タイ・ベトナム・インド現地展示会等出展事業費補助金」など別の制度を確認してください。

去年この助成金を使いましたが、今年も使えますか?

使えません。前年度・前々年度の採択者は対象外です。連続しての利用はできない仕組みです。

申請はどの方法で送ればよいですか?

電子メール・持参・郵送のいずれでも申請できます。締切は令和8年7月31日17時必着です。郵送の場合は必着日時に間に合うよう早めに発送してください。

令和8年度ASEAN等海外市場開拓事業助成金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象事業・助成金額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず富山県新世紀産業機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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