求人サイトの掲載料やポスターの制作費は、補助金で戻ってくるのか。月形町の就労定着支援事業補助金なら、費用の1/2(上限50万円)が戻ります。ただし補助の対象になるのは、4月1日から翌年3月31日の間に実際に支払った費用だけです。
求人の費用だけでなく、職員が住む住宅や寮を町内に確保する費用も対象になります。人を集める費用と、集めた人に町内で暮らし続けてもらう費用の両方が使える制度です。
月形町 就労定着支援事業補助金の要点まとめ
正式名:月形町商工業者等就労定着支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(商工業者・社会福祉法人・医療法人・NPO法人)
- 対象業種
- 町内で事業を営む商工業者等(業種の指定なし)
- 利用目的
- 人材確保の費用(求人・説明会・奨学金)と定住のための住まいの確保
- 対象地域
- 北海道月形町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(企画振興課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費から他の補助金を引いた額の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日(申請の締切日は記載なし)
- 事業の完了
- 完了から30日以内か3月31日の、早い日までに実績報告
うちは対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
事業所は、実際に事業に使っていると認められる場所に限ります。個人事業主は、町内に住所があることも必要です。商工業者のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)も申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 町税や公共料金を滞納している
- ✕ 暴力団員等である
- ✕ 町長が適当でないと認める事業を行う
商工業者は、商工会法で定められた事業者のことです。自社が当たるか迷うときは、企画振興課に確かめてください。
いくら戻ってくる?
対象経費から、他の補助金で受けた分を引いた額の1/2です。千円未満の端数は切り捨てます。上限の50万円に届くのは、他の補助金がなければ対象経費が100万円のときです。
- 求人サイトの登録費とポスター制作費で40万円:40万円 × 1/2 = 20万円
- 職員用の住宅を町内で借りて維持する費用が120万円:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
- 対象経費80万円のうち30万円を別の補助金で受けた:(80万円 − 30万円)× 1/2 = 25万円
- 対象経費が67万5千円:67万5千円 × 1/2 = 33万7,500円 → 千円未満を切り捨てて33万7,000円
何に使える?
線引きは、人を確保する費用か、町内に住んでもらうための費用かです。要綱に書かれた費目に当たらなければ対象になりません。
対象になるもの(人材確保施策費用)
- ハローワークや求人情報サイトへの登録費
- 求人を載せたポスターやパンフレットの制作費
- 就職説明会の開催費、合同説明会への参加費
- 奨学金制度に使う費用
対象になるもの(就労定着費用)
- 職員が住むための住宅・アパート・寮などを、町内に確保して維持する費用
要綱には「その他町長が認める費用」という枠が両方にあります。ここに入るかどうかは、使う前に町へ確かめるのが確実です。
申請の流れ
- 対象になる費用を整理する(事業者。4月1日以降に支払うものか確かめる)
- 申請書類を町長に出す(事業者→月形町。申請書・事業計画書・町内で事業を営んでいる書類)
- 交付決定の通知を受ける(町→事業者。交付決定通知書が届く)
- 事業を終えて実績報告を出す(事業者→町。完了から30日以内か3月31日の早い日まで)
- 補助額の確定を受けて請求する(事業者→町。確定通知書のあとに交付請求書を出す)
必要な書類
準備できた 0 / 5
事業所の証明書類は、町内で事業を営んでいることが分かるものです。要綱には「その他町長が必要と認める書類」もあり、追加を求められることがあります。事業計画書には、町内の事業所への採用予定者数(派遣と有期雇用契約の採用を除く)を書く欄があります。この人数が補助の条件になるかは要綱に書かれていないため、町に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 対象期間の外で支払った:補助の対象は4月1日から翌年3月31日の間に支払った費用だけです。年度をまたいだ支払いは分けて考えます。
- 報告が遅れた:完了から30日以内か3月31日の早い日を過ぎると、実績報告が間に合わないおそれがあります。
- 不正や要件割れ:偽りその他不正な行為で受けたときや、交付の要件に当てはまらなくなったときは、決定の取消しや返還になります。
よくある質問
求人サイトの掲載料は対象になりますか?
対象になります。要綱には、公共職業安定所(ハローワーク)や求人情報サイトなどへの登録に要する費用が書かれています。同じ人材確保の費用として、求人を載せたポスターやパンフレットの制作費も対象です。いずれも補助対象期間の間に実際に支払った分だけが対象なので、支払った日が分かる請求書や領収書を残しておいてください。
就職説明会に出る費用は対象ですか?
対象です。自社で開く就職説明会の費用と、合同説明会への参加費の両方が要綱に書かれています。会場費や参加費の領収書は、実績報告のときに支出の証明書類として使います。説明会に出るための交通費など、要綱の費目に書かれていないものは、「その他町長が認める費用」に入るかどうかを企画振興課に確かめてください。
職員の住まいを確保する費用も使えますか?
使えます。就労定着費用として、職員が居住する目的で、住宅やアパート、寮などを月形町内に確保し、維持するための費用が対象です。町外の住まいは対象に入りません。確保する物件が町内にあることが線引きになります。家賃や維持費のどこまでが対象になるかは、公式ページに細かい記載がないため、申請の前に町へ確かめると安心です。
奨学金制度の費用は何が対象ですか?
要綱には「奨学金制度に要する費用」と書かれていますが、誰に何を支給する制度が対象になるのかは、要綱と公式ページに記載がありません。自社で奨学金の仕組みを作る場合は、事業計画書にどう書くかも含めて、企画振興課に先に相談してください。確認なしに支払うと、対象外と判断されるおそれがあります。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。ただし、町内に事業所があるだけでは足りず、個人事業主本人が町内に住所を持っている必要があります。あわせて、事業を続ける意向があることも条件です。事業所は、実際に事業に使っていると認められる場所に限ります。町内に住所があることを示す書類が必要かどうかは、申請のときに町へ確かめてください。
社会福祉法人や医療法人でも使えますか?
使えます。要綱が対象にしているのは、商工会法に定める商工業者のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)です。町内に事業所を持って事業を営み、事業を続ける意向があることは、どの法人にも共通の条件です。複数の事業を運営している法人は、事業ごとの経理を分ける必要があります。
上限の50万円にはいくらで届きますか?
他の補助金を受けていなければ、対象経費が100万円のときに届きます。補助額は、対象経費から他の補助金の額を引いた額の1/2以内で、上限は50万円です。対象経費が100万円を超えた分は補助が増えず、自己負担になります。千円未満の端数は切り捨てになるので、見積もりの段階で、実際の補助額を計算しておくと資金計画を立てやすくなります。
ほかの補助金と併用できますか?
併用そのものを禁じる記載は、要綱にも公式ページにありません。ただし、補助額の計算で、この補助金以外に受けた補助金の額を対象経費から引きます。たとえば対象経費80万円のうち30万円を別の補助金で受けたときは、引いた50万円の1/2、つまり25万円が上限の範囲内の補助額です。同じ費用に二重に受けることはできない仕組みです。
いつまでに申請すればいいですか?
申請の締切日は、公式ページにも要綱にも書かれていません。書かれているのは、補助対象期間が4月1日から翌年3月31日までということです。予算の枠や締切の有無が分からないため、人材確保の費用を支払う前に、企画振興課へ確認するのが確実です。実績報告は、事業の完了から30日以内か3月31日の、早い日までに出します。
交付決定の前に払った費用も対象になりますか?
要綱には、交付決定前の支出を認めるか認めないかの記載がありません。対象経費は、補助対象期間内に実際に支出した費用と書かれているだけです。決定の前に払った分が対象になるかどうかは、町の判断になります。契約や支払いの前に町へ確かめておくと、あとから対象外になる心配が減ります。申請書類を出したあとは、決定通知を待ちましょう。
計画を変えたり、やめたりするときはどうしますか?
交付決定を受けたあとで事業を変更するときや中止するときは、変更(中止)の承認申請書を町長に出す必要があります。町は内容を審査して、承認か不承認かを通知します。無断で内容を変えると、交付決定の取消しや補助金の返還になることがあります。求人の方法や住まいの物件を変える場合は、実行する前に相談してください。
問い合わせ先はどこですか?
月形町役場の企画振興課です。役場の代表電話は0126-53-2321です。対象の費目に当たるか、受付の締切があるか、必要書類は何かなど、公式ページに記載がない点は、申請の前に確かめてください。要綱の様式は、町の案内ページから入手できます。
