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【臼杵市】最大200万円!貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援事業の申請のコツ

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8/21/29 締切
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臼杵市内のトラックが何台あるかで、受け取れる額が決まります。大型トラックなどの普通自動車は1台7万円、小型・軽自動車は1台1万円で、1事業所の上限は200万円です。

基準日は令和8年9月1日です。この日に許可を得て営業し、その日に市内の事業所に配置登録していた車両が数えられます。 申請の期限は2027年1月29日です。

臼杵市 運送事業者物価高騰対策支援金の要点まとめ

正式名:臼杵市一般貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援金

だれが

申請者
事業者(市内に主たる事業所を持つ中小企業者)
対象業種
一般貨物自動車運送事業
利用目的
原油価格の高騰などによる経営の支援
対象地域
大分県臼杵市
従業員数
公式ページに記載なし(中小企業者であること)

いくら

補助上限額
200万円(1事業所あたり)
補助率
定額(普通自動車1台7万円、小型・軽自動車1台1万円)

いつ・どこへ

申請受付
2027年1月29日まで(開始日の記載なし)
事業の完了
規定なし

うちは対象になる?

次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3

対象は中小企業者です。中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている区分です。運送業にどの上限が当たるかは、産業観光課に確かめてください。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 令和8年9月1日より後に許可を得た
  • ✕ 市税に未納がある
  • ✕ 市内の事業所に配置登録していない車両だけ

いくら受け取れる?

額は「市内の事業所に配置登録している車両の台数 × 単価」です。リース車両も数えます。

  • 大型トラック10台:10台 × 7万円 = 70万円
  • 大型4台・小型3台・軽トラック2台:(4台 × 7万円)+(5台 × 1万円)= 33万円
  • 大型30台:30台 × 7万円 = 210万円 → 上限の200万円

上限の200万円に届くのは、普通自動車が29台以上のときです。28台なら196万円、29台なら203万円になり、上限で止まります。小型・軽自動車だけなら、200台ぶんでようやく上限です。

車両の区分はどう決まる?

区分は道路運送車両法の分類です。公式Q&Aは、大きさの目安を次のように示しています。

区分大きさの目安
普通自動車小型自動車より大きいもの
小型自動車長さ4.7m以下・幅1.7m以下・高さ2.0m以下
軽自動車長さ3.4m以下・幅1.48m以下・高さ2.0m以下
横にスクロールできます

排気量は、普通自動車が660cc以上、小型自動車が2,000cc以下(ディーゼルは基準なし)、軽自動車が660cc以下です。エンジンのない被牽引車(セミトレーラなど)は、単独で1台と数えられます。被牽引車の単価は公式ページに書かれていません。

申請の流れは?

  1. 市税完納証明書を取る(事業者→臼杵庁舎か野津庁舎の税務窓口。印鑑と手数料300円)
  2. 様式第1号・第2号を書く(事業者。市のホームページからダウンロード)
  3. 決算書類・許可証・車検証・車両の写真・通帳の写しをそろえる(事業者)
  4. 郵送か持参で出す(事業者→臼杵市役所 産業観光課。2027年1月29日まで、郵送は必着)
  5. 振り込みを待つ(臼杵市→事業者。不備がなければ受付から2〜3週間程度の想定)

申請書は臼杵市のホームページで配られています。様式第1号の添付書類欄には、このほか市長が必要と認める書類も挙がっています。不備があると、市から連絡や追加の提出依頼があります。

必要な書類

準備できた 0 / 8

役所市のホームページ
自分自社の資料
自分自分で撮影
役所市の税務窓口

決算書類は、直近の事業年度のものです。公式Q&Aでは、確定申告書別表一と法人事業概況説明書、貸借対照表と損益計算書を指します。車両の写真は、ナンバーが写っているものを、対象の全車両ぶん用意します。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 市税の滞納がある:市税完納証明書が出ないため、申請できません。納付してから申請します。
  • 法人住民税の納付が期限間際:納付の反映に2〜3日かかり、その間は証明書が出ません。期限に間に合わないことがあります。
  • 郵送が期限に着かない:郵送は2027年1月29日の必着です。期限が近いなら、窓口へ持参します。
  • 台数が合わない:普通自動車は、大分県トラック協会の登録と照らされます。差があれば、申請書の修正を求められます。

よくある質問

誰が対象になりますか?

臼杵市内に主たる事業所を持つ中小企業者で、令和8年9月1日時点で貨物自動車運送事業法の許可を得て、一般貨物自動車運送事業を営んでいる事業者です。市税の滞納がないことも条件です。市外に本社があって市内に営業所だけがある場合の扱いは、公式ページに書かれていないため、産業観光課(電話0972-72-1082)に確かめてください。

いくらもらえますか?

市内の事業所に配置登録している事業用貨物車両の台数に、交付単価をかけた額です。普通自動車(大型トラック等)は1台7万円、小型自動車(小型トラック等)と軽自動車(軽トラック等)は1台1万円です。たとえば大型4台と小型・軽自動車5台なら、28万円と5万円で33万円になります。1事業所あたりの上限は200万円です。

上限の200万円は、会社ごとですか、事業所ごとですか?

公式ページは「一事業所の交付額は200万円を上限とする」と書いています。つまり単位は事業所です。1つの会社が市内に複数の事業所を持つ場合に、事業所ごとに上限がかかるのか、会社全体で数えるのかは、公式ページには書かれていません。複数の事業所がある場合は、申請の前に産業観光課へ確かめてください。

リース車両も対象になりますか?

対象になります。公式Q&Aは、リース車両の場合でも交付額の算定の対象とすると答えています。数えられるのは、市内の事業所に令和8年9月1日時点で配置登録していた車両に限ります。リース契約の車両も、車検証の写しとナンバーが写った写真を、ほかの車両と同じようにそろえて出します。

セミトレーラーなどの被牽引車は台数に入りますか?

エンジンのない被牽引車(セミトレーラーなど)は、単独で1台と見なせると公式Q&Aが答えています。ただし、どの単価が当たるかは、公式ページに書かれていません。被牽引車を持っている事業者は、様式第2号に書く区分と単価を、申請の前に産業観光課へ確かめておくと、修正を求められる手間を減らせます。

車両の写真はどう撮ればいいですか?

ナンバーが写った写真を、交付の対象にする全車両ぶん出します。車両の正面からと側面の2枚に分けて撮ってもかまいません。普通自動車は大分県トラック協会の登録と照らされますが、そのぶん写真が要らなくなるわけではなく、普通自動車の写真も必要です。軽自動車と小型自動車は、写真で確認されます。

市税完納証明書はどこで取れますか?

臼杵庁舎か野津庁舎の税務担当窓口で取れます。印鑑(法人は法人印)と手数料300円が要ります。法人住民税の納付が反映されるまで2〜3日かかり、その間は証明書が出ません。期限の直前に納付すると申請に間に合わないことがあるため、未納がないかを早めに確かめて、納付が必要ならすぐに済ませてください。

決算書類は何を出せばいいですか?

直近の事業年度の決算書類です。公式Q&Aでは、確定申告書類は直近の確定申告書別表一(1枚)と法人事業概況説明書(2枚)、決算書は貸借対照表と損益計算書を指します。申請書類の一覧には決算書類と書かれていますが、Q&Aの説明を踏まえて、この4点をそろえておけば不足しにくくなります。

いつ振り込まれますか?

申請件数や審査の進み方によりますが、不備がなければ、申請書の受付から2〜3週間程度での振り込みを想定していると、公式Q&Aは答えています。不備があると、市から確認の連絡や追加の提出依頼があり、その分だけ遅れます。振込先は、通帳の表紙と表紙裏面の写しで確認されるため、名義と口座番号が読み取れる写しを出してください。

申請の期限と提出先はどこですか?

期限は2027年1月29日(金)です。郵送は当日必着で、期限が近いときは窓口の持参が勧められています。提出先は臼杵市役所の産業観光課(臼杵庁舎2階)です。開始日は公式ページに書かれていません。市税完納証明書の取得に日数がかかる場合があるため、期限の直前ではなく、早めに書類をそろえて出してください。

申請書の様式はどこで手に入りますか?

臼杵市のホームページの案内ページで、様式第1号(申請書兼請求書)がWord形式、様式第2号(交付対象車両一覧表)がExcel形式で配られています。様式第2号には、普通自動車の配置登録状況を大分県トラック協会へ問い合わせることへの同意の記載があります。台数に差があれば、申請書の修正をお願いされます。

臼杵市一般貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。交付額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず臼杵市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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