小水力発電の事業化を検討するなら、その前に流量調査が要ります。山形県には、この調査費用を補助する制度があります。山形県再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査事業費補助金です。
補助率1/2、上限75万円。設備容量1,000kW以下の小水力発電事業に先立つ流量調査が対象です。
小水力発電事業可能性調査事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体） |
| 制度名 | 山形県再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（小水力発電事業を検討する企業・団体） |
| 利用目的 | 再生可能エネルギー導入検討（流量調査） |
| 対象地域 | 山形県内 |
| 従業員数 | 県内に本店を有する企業または団体等 |
| 補助上限額 | 上限75万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 2026年8月9日時点で開始日の記載なし、締切2026年12月25日17時15分必着（郵送は当日消印有効） |
| 公式サイト | 山形県「令和8年度山形県再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査事業費補助金」 |
何に使える補助金か
対象は、設備容量1,000kW以下の小水力発電事業に先立って実施する流量調査の費用です。小水力発電は、川や水路の水流を利用した発電で、大規模なダム式水力発電と違い、比較的小さな水路でも設置できます。
ただし発電設備そのものを設置する前に、その場所でどれだけの流量が見込めるかを調べる必要があります。この調査段階の費用を、県が補助率1/2、上限75万円で支援します。
対象になる事業者
対象は、山形県内に本店を有する企業または団体等です。個人事業主が対象に含まれるかは公式ページで明記されていないため、検討している場合はエネルギー政策推進課に確認することをおすすめします。
具体的にどう使えるか
用水路を活用した小水力発電を検討する農業法人の場合。 流量調査の委託費用が見積100万円なら、補助率1/2で50万円の補助（上限75万円以内）。調査結果をもとに、発電事業として成立するかを判断できます。
河川近くに工場を持つ製造業の場合。 より詳細な流量データを取るための長期調査費用が見積180万円なら、補助率1/2で90万円となりますが、上限75万円で頭打ちになります。自己負担は105万円です。
締切と申請方法
締切は2026年12月25日（金）17時15分必着（郵送の場合は当日消印有効）です。開始日の記載は公式ページで確認できていません（2026年8月9日時点）。申請は所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参・郵送・電子メールのいずれかで提出します。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
公式ページには「企業または団体等」とあり、個人事業主が含まれるかは明記されていません。詳細は山形県エネルギー政策推進課にご確認ください。
1,000kWを超える発電設備の調査は対象になりますか？
対象は「設備容量1,000kW以下」の計画です。それを超える規模は対象外とみられます。
発電設備の設置費用も補助対象ですか？
対象は流量調査の費用です。発電設備そのものの設置費用は、この補助金の対象に含まれるか公式ページで確認できていません。詳細はエネルギー政策推進課にご確認ください。
