VR・AR・MRといったXR技術を自社のビジネスに組み込みたいが、実証にかかるシステム構築費用が重い。そんな県内の中小企業・小規模事業者を後押しするのが、山形県XRビジネス実証事業費補助金です。補助率3分の2、上限300万円で、ソフトウェア・システムの構築費用を補助します。申請受付は2026年9月11日までです。
山形県XRビジネス実証事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 山形県XRビジネス実証事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内の中小企業・小規模事業者） |
| 利用目的 | XR（クロスリアリティ）技術を活用した実証事業 |
| 対象地域 | 山形県内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業技術イノベーション課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 300万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 2026年8月5日〜2026年9月11日17時15分 |
| 公式サイト | 山形県「XRビジネス実証事業費補助金」 |
XRを「実証」する事業に絞った補助金
XR（クロスリアリティ）とは、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）などを総称する言葉です。この補助金は、XR技術を利活用した実証事業に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を対象にしています。
対象経費は次のとおりです。
- ソフトウェア・システムの構築に要する経費
- 上記構築と一体で行う謝金、旅費、借料・損料、消耗品費、委託費、人件費、雑役務費、資料購入費、受講料
システムをゼロから作る費用が中心で、既製のXR機器・ソフトを単に購入するだけの投資は対象になりにくいとみられます。実証実験としてのシステム構築が前提になっている点は、申請前に押さえておきたいポイントです。
補助額のイメージ
補助率は3分の2以内、上限は300万円です。上限に届くのは、対象経費が450万円のときです。
たとえば、観光施設が来訪者向けにAR案内アプリの実証システムを構築する場合、システム開発の委託費が300万円、実証にかかる人件費・消耗品費が150万円で合計450万円なら、補助額は上限いっぱいの300万円になります。対象経費が200万円であれば、補助額はその3分の2の約133万円です。
上限300万円に届かせるには、システム構築費だけでなく、実証にかかる旅費・謝金・人件費まで対象経費として積み上げる必要があります。 経費の内訳を早めに整理しておくと、申請書作成がスムーズになります。
申請の受付期間
申請受付期間は令和8年8月5日（水）〜令和8年9月11日（金）午後5時15分までです。1か月強しかないため、実証計画の立案は前倒しで進める必要があります。
申請様式はワード形式で公開されていますが、電子申請システム（jGrants等）についての記載は公式ページに見当たりません。提出方法の詳細は、問い合わせ先に確認することをおすすめします。
- 問い合わせ先：山形県産業労働部産業技術イノベーション課（電話023-630-2137）
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象は「県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者」で、個人事業主を排除する記載はありません。ただし詳しい要件は公式ページに明記がないため、産業技術イノベーション課へ確認してください。
システムの保守費用や既製ソフトの購入費も対象になりますか？
公式ページで明記されているのは「ソフトウェア・システムの構築に要する経費」です。保守費用や既製ソフトの単純な購入が対象になるかどうかは記載がなく、事業計画での位置づけ方次第で判断が変わる可能性があります。申請前に産業技術イノベーション課へ相談することをおすすめします。
申請期間を過ぎたら、次回の募集はありますか？
次回募集の有無や時期は、現時点の公式ページには記載がありません。今回の申請期間（2026年9月11日まで）に間に合わない場合は、産業技術イノベーション課に今後の予定を確認してください。
