【柳川市】最大10万円！マル経融資の利子補給の申請のコツ

小規模事業者経営改善資金の通称です。商工会議所か商工会の経営指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で借りられる、日本政策金融公庫の融資です。柳川市の利子補給は、この融資を利用した事業者を支援する制度です。借入の限度額や金利は、日本政策金融公庫のページで確かめます。市の案内ページにも、公庫のページへのリンクがあります。

払った利子に、1.0%を約定利率で割った数をかけた額です。たとえば約定利率1.2%で利子を72,000円払った場合は、60,000円が戻ります。約定利率が年1.0%未満なら、利率が補給率になるので、払った利子の全額です。千円未満は切り捨てで、上限は10万円です。遅延損害金は計算に入りません。

利子補給の対象は、利子を最初に払った月から12か月間の分で、上限は10万円です。12か月を過ぎた後の利子は対象に入りません。融資が数年続く場合でも、この補助金で補給されるのは最初の12か月分になります。複数回借りた場合の扱いは、市の案内ページに書かれていないので、商工会議所か商工会に聞いておくと安心です。

対象になりません。条件は、2026年4月1日から2027年3月31日の間にマル経融資を受けていることです。この期間より前に借りた融資は、利子を払っていても補給の対象外です。期間の中で借りた事業者であれば、いつ借りたかにかかわらず対象の可能性があります。借りた日が分かる書類を手元に置いておくと、申請のときに迷いません。

市役所ではなく、柳川商工会議所か柳川市商工会を通して市に申請します。商工会議所等は、交付申請から実績報告までの事務を、事業者に代わって行ってくれます。連絡先は柳川商工会議所が0944-73-7000、柳川市商工会が0944-73-5400です。どちらに行くかは、マル経融資の経営指導を受けた窓口に合わせるのが自然です。

利子補給の対象期間（利子を最初に払った月から12か月）が終わってから、6か月以内に出します。対象期間が終わる前には申請できません。全員共通の締切日は市の案内ページに載っていません。借りた時期によって、申請できる時期と期限が変わります。たとえば2026年7月に最初の利子を払った場合は、2027年7月から12月が目安です。正確な日付は窓口で確かめてください。

補助金の交付を受けた商工会議所等が、事業者へ交付する際の手数料は、事業所の負担です。市の案内ページに「交付に要する手数料は事業所負担」と書かれています。手数料の金額は、案内ページに載っていませんでした。補助金を受け取る額から差し引かれるのか、別に払うのかも含めて、申請の前に窓口に聞いておくとよいでしょう。

交付決定のあった日から3年を過ぎれば、もう一度対象になります。3年たっていない間は、その事業所は対象外です。対象外になる期間は、事業所ごとに数えます。次にマル経融資を受ける予定があるなら、前回の交付決定の日と3年後の日を確かめておくと、借りる時期の検討に使えます。

市内に本店、支店その他の事業所があり、市内で現に事業活動をしていれば対象です。本店が市外でも、市内の事業所で事業をしていれば当てはまります。条件は市内で現に事業活動をしていることなので、事業所の所在が分かる書類を用意しておくと話が早く進みます。

交付申請の日に、納期限が来た市税の滞納がないことが条件です。市税には国民健康保険税も含まれます。滞納があると対象外になり、納付してから申請する流れになります。このほか、暴力団員や暴力団関係者でないことも条件です。申請の前に、納税状況を確かめておくと安心です。

申請は柳川商工会議所（電話 0944-73-7000）か柳川市商工会（電話 0944-73-5400）の窓口です。制度そのものについては、柳川市役所の商工・ブランド振興課 商工係（電話 0944-77-8763）が担当です。交付要綱は市の案内ページにPDFで載っているので、条文を確かめたいときに読めます。