【小郡市】新規創業利子補給とは？上限15万円

創業時に融資を受けると、元本の返済に加えて利息の負担がのしかかります。小郡市のこの制度は、その利息そのものを12か月分肩代わりする仕組みです。前の記事で紹介した特定創業支援等事業とは違い、こちらは現金が戻ってくる補助制度です。

対象になるのは、福岡県中小企業融資制度の新規創業資金、または日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などを受けて創業した方です。融資を受けて1年以内に創業した方、または創業後1年以内に融資を受けた方が対象で、このタイミングを外すと申請できません。

小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度の要点まとめ

対象になる融資・ならない融資

補助の対象になる融資は限定されています。

• 福岡県中小企業融資制度の「新規創業資金」
• 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」等

これ以外の一般的な事業融資（銀行のプロパー融資など）は対象外とみられます。融資を申し込む段階で、対象制度に該当するかを確認しておくことが重要です。

申請前に必ず知っておきたい注意点

重要なのは、融資と創業のタイミングです。

• 融資を受けて1年以内に創業したケース
• 創業後1年以内に融資を受けたケース

このどちらかに当てはまらないと対象外になります。例えば創業から1年半後に追加融資を受けても、この制度の対象にはなりません。

• 市内に事業所を有していること
• 市税を滞納していないこと

補助期間は最初の返済月から12か月間です。利息の支払いが12か月を超えて続いても、13か月目以降は自己負担になります。

よくある質問

銀行のプロパー融資でも利用できますか？

公式ページに明記されている対象は福岡県中小企業融資制度の新規創業資金と日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金等です。これ以外の融資が対象になるかは（小郡市商工観光課へお問い合わせください）。

創業から2年後に融資を受けた場合は対象外ですか？

「創業後1年以内に融資を受けた者」が要件のため、対象外になる可能性が高いです。融資のタイミングは創業前後1年以内を意識しておく必要があります。

特定創業支援等事業の証明書がなくても申請できますか？

公式ページにはこの利子補給制度と特定創業支援等事業の証明書取得を紐づける記載は確認できません。（小郡市商工観光課へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず小郡市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 小郡市「小郡市の創業支援制度」
• J-Net21「小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度」