【福岡県大川市】新規創業出店支援補助金とは？開業費50万円＋家賃月10万円を最大12か月

開業日が近づくほど、支出は膨らむ。内装、什器、まず動く前の資金繰り。ここで足踏みする人は多い。

大川市の「新規創業出店支援補助金」は、その足踏みを支える制度だ。出店にかかる費用へ上限50万円、家賃には月10万円を最大12か月。開業した年度の年度末までに申請する仕組みになっている。

どんな人が対象になるのか

対象は、大川市内で新しく事業所や店舗を構える人。個人での創業なら、市内に住所があることが条件だ。

ほかにも要件が並ぶ。

• 市が指定する創業セミナーを受講していること
• 大川商工会議所、市内金融機関、または政府系金融機関の指導を受けて事業計画を作成していること
• 市税の滞納がないこと
• 過去にこの補助金を受けたことがないこと
• 暴力団関係者に該当しないこと

業種は「福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種」に限られる。宗教活動、風俗営業は対象外だ。従業員数の要件について、公式ページに具体的な記載は見当たらない。

補助金は二本立て。それぞれ上限が違う

制度は「出店補助」と「家賃補助」の組み合わせだ。

家賃補助には落とし穴がある。敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料、駐車場代、保険料は対象経費に含まれない。家賃そのものだけが対象になる。

たとえば、月20万円の店舗を借りたなら、補助は月10万円で頭打ち。差額の10万円は自己負担のままだ。上限に届く家賃水準を先に計算しておくと、資金計画が立てやすくなる。

申請のタイミングと、受給後に残る約束

出店補助・家賃補助とも、申請の期限は「開業した年度の年度末まで」。家賃補助は、12か月分の支払いが終わってから60日以内でも申請できる。

見積もりや契約は先に動いてかまわないが、交付決定より前に発注した経費は対象外になる。工事の着手前に、申請の順番を確認しておく必要がある。

補助を受けたあとも義務が続く。受給した年度の翌年度から3年間のうちに、市が指定する創業後セミナーか個別相談を1回以上受けること。そして3年間、同じ営業形態を維持すること。開業して終わりではなく、数年単位で向き合う制度だ。

似た店舗系補助金との違い

自治体の店舗改装・出店補助金には、中心市街地などエリアを限定する制度や、市内登録業者への発注を条件にする制度が目立つ。大川市の制度には、こうしたエリア限定・施工業者限定の記載はない。

その代わりに求められるのが、創業セミナーの受講と、受給後3年間の営業形態維持だ。「工事の条件」より「事業を続ける約束」で線引きする設計と言える。改装先の場所選びに悩むより、3年間続けられる事業計画になっているかを先に確認したほうがいい。

出店・店舗改装系の補助金に共通する「着工前申請」「エリア・業者の制限」といったつまずきどころは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでまとめて紹介している。

よくある質問

開業前でも申請できますか？

いいえ。この制度は開業した年度を基準にした補助金で、事業所や店舗をすでに構えたあとの申請が前提になる。開業前の資金計画には使えても、申請そのものは開業後になる。

内装費が30万円だった場合、補助額はいくらになりますか？

出店補助は対象経費の1/2。30万円なら15万円が補助額の目安だ。上限の50万円に届くには、対象経費100万円以上の投資が必要になる。

家賃補助と出店補助は同時に申請できますか？

できる。制度は出店補助と家賃補助の二本立てで、それぞれ別の上限額が設定されている。両方の要件を満たせば、あわせて申請できる。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大川市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典:

• 大川市公式サイト「大川市新規創業出店支援補助金」
• J-Net21「大川市：令和8年度大川市新規創業出店支援補助金」

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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