家賃の半分が、最長2年間戻ってくる。そんな制度が、筑紫野市の中心市街地にあります。
「空き店舗利用促進補助制度」は、中心市街地の空き店舗を借りて開業する事業者に、家賃の一部を補助する筑紫野市創業支援事業の柱です。1年目は家賃の50%・月額上限5万円。2年目は25%・月額上限2.5万円まで下がります。開業前に申請する制度です。
筑紫野市創業支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 筑紫野市創業支援事業（空き店舗利用促進補助制度） |
| 対象業種 | 小売業・飲食業・生活関連サービス業（風俗業・夜間のみ営業を除く） |
| 利用目的 | 中心市街地の空き店舗を借りて開業する際の家賃負担軽減 |
| 対象地域 | 福岡県筑紫野市（中心市街地基本計画区域内） |
| 従業員数 | 規定なし（創業予定者を含む） |
| 補助上限額 | 月額5万円（1年目）／月額2万5千円（2年目） |
| 補助率 | 50%（1年目）／25%（2年目） |
| 申請受付 | 開業前に商工会経由で随時申請（通年。事前相談が必須） |
| 公式サイト | https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/31/2953.html |
対象になる店・エリア
対象は、次の条件を満たす空き店舗です。
- 筑紫野市の中心市街地基本計画区域内にある
- 1年以上、利用されていない空き店舗である
営む業種も決まっています。小売業、飲食業、生活関連サービス業。風俗業と、夜間のみの営業は除外です。
いくらもらえるか
補助率は年数で変わります。
| 経過年数 | 補助率 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 1年目 | 50% | 5万円 |
| 2年目 | 25% | 2万5千円 |
対象経費は、毎月の店舗の家賃だけです。居住部分の家賃、敷金、礼金、駐車場代、共益費、仲介手数料、消費税は含まれません。
家賃10万円の店なら、1年目は月5万円、2年目は月2万5千円が補助されます。1年目・2年目を合わせると、年間で最大90万円ほどの支援になる計算です。
開業「前」に申請する仕組み
この補助金は、開業してから申請するものではありません。 手順は、次の順番です。
- 筑紫野市商工会に事前相談
- 経営計画・資金計画について指導を受ける
- 開業前に、商工会経由で商工観光課へ申請
先に商工会の指導を受けてから、店を開ける。この順番を逆にすると、申請自体が受け付けられません。「まず開業して、あとから補助金を探す」という動き方が通用しない制度です。
補助金は、6月・9月・12月に部分払いで申請します。年度末（3月末）または補助期間終了月に、完了報告を提出します。
「特定創業支援等事業」という別のメリット
筑紫野市は、産業競争力強化法にもとづく「創業支援事業計画」の認定を、平成27年に経済産業省から受けています。
この計画にもとづく講座（無料の「ちくしの創業塾」等）を受講すると、証明書が発行されます。証明書があると、次のメリットが受けられます。
- 法人設立時の登録免許税の軽減
- 創業関連保証の特例利用
- 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ
家賃補助とは別に、この証明書取得も並行して進めておくと、開業資金の全体像が変わります。「ちくしの創業塾」は令和8年6月から令和9年3月まで、Web配信で実施されます。
相談窓口は2つ
創業の相談窓口は、次の2箇所です。
- 筑紫野市役所 環境経済部商工観光課（092-557-5144）
- 筑紫野市商工会
家賃補助の申請は商工会経由、証明書の相談は市役所と商工会の両方が窓口になります。どちらから先に動けばいいか迷ったら、商工会への事前相談から始めるのが確実です。
よくある質問
開業してから空き店舗補助を申請できますか？
原則できません。商工会の事前相談・指導を受けたうえで、開業前に申請する制度です。
飲食店なら業種を問わず対象になりますか？
風俗業と、夜間のみの営業を行う店舗は対象外です。それ以外の飲食業、小売業、生活関連サービス業が対象になります。
3年目以降も補助は続きますか？
公式ページの記載では、補助率は1年目50%・2年目25%の2段階です。3年目以降の補助については、商工観光課への確認をおすすめします。
