【小郡市】最大30万円！創業者支援事業補助金の内容と申請のコツ

開業前でも申請できるのか？結論から言うと、できません。この補助金の対象は「まだ事業を営んでいない個人」、つまり開業予定者だけです。すでに開業した人は対象外になります。

小郡市の創業者支援事業補助金は、創業費（最大30万円）と家賃（月2万円、商業地域は3万円）の2つの枠を持つ制度です。ただし、誰でもすぐ申請できるわけではありません。

小郡市創業者支援事業補助金の要点まとめ

対象になるのは「これから」の人。すでに開業した人は？

対象は、事業を営んでいない個人で、次のいずれかに当てはまる方です。

• 市内に本店を設置予定の法人設立者
• 市内に住所または事業所を置く予定の個人事業主

あなたがすでに開業して数か月経っている場合、この補助金は使えません。「これから開業する人」に絞った制度だからです。開業を決めたら、開業する前にこの記事の要件を確認してください。

「特定創業支援等事業」の修了証明がないと申請できない

この補助金には、もう一つ見落としやすい前提条件があります。商工会の経営指導を受け、特定創業支援等事業の修了証明を取得していることです。

• 修了証明は、過去3年度以内に取得したものが対象
• 商工会での経営指導・確認が、証明書取得の前提になっている

「補助金の申請書類だけ揃えればいい」と思っていると、この証明書の取得に時間がかかって間に合わない可能性があります。開業を決めたら、補助金の書類より先に、商工会への相談から動き出すのが正解です。

いくらもらえる？創業費と家賃、2つの枠

補助は2種類に分かれています。

創業費は60万円使えば上限の30万円に到達します。家賃は、通常エリアなら月4万円の家賃で上限の2万円に、小郡駅周辺などの商業地域なら月6万円の家賃で上限の3万円に届く計算です。同じ家賃でも、エリアによって補助額の上限が変わります。

家賃補助の対象期間は交付決定日から最大12か月間（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。住居用物件や親族所有の物件は対象になりません。

あなたのお店は「商業地域」に入る？

小郡駅周辺など、市が指定する商業地域内の長期空き店舗（1年以上空いていたテナント）で創業する場合、家賃補助の上限が2万円から3万円に上がります。

• 通常エリアで創業：家賃補助の上限は月2万円
• 商業地域の長期空き店舗で創業：家賃補助の上限は月3万円

同じ小郡市内でも、物件の場所と空き期間で補助額が変わります。物件を決める前に、商業地域の指定エリアと空き期間を確認しておくと、選び方の判断材料になります。

申請のチャンスは年3回

申請受付は、令和8年度で次の3回です。

「開業してから慌てて申請」では、次の回まで待つことになります。開業日を決めたら、直近の申請回に間に合うよう、商工会への相談・特定創業支援等事業の修了を逆算してスケジュールを組んでください。

申請から交付までの流れは、商工会での経営指導 → 特定創業支援等事業の修了 → 交付申請書の提出 → 審査会 → 決定通知 → 事業実施 → 実績報告、という順番です。

特定創業支援等事業の証明書取得は、他の自治体の創業補助金でも共通の前提条件になっているケースがあります。

問い合わせ先

• 小郡市役所 商工観光課
• Tel：0942-73-9103

よくある質問

すでに開業済みですが、申請できますか？

できません。対象は「事業を営んでいない個人」＝開業予定者です。すでに事業を開始している場合は対象外です。

特定創業支援等事業の修了証明は、いつまでに取得すればいいですか？

申請時点で過去3年度以内に取得したものが有効です。証明書の取得には商工会の経営指導が前提になるため、開業を決めた段階で早めに商工会へ相談することをおすすめします。

家賃補助は自宅の一室でも使えますか？

対象外です。住居用の物件、および親族が所有する物件は家賃補助の対象になりません。事業用として賃借する物件が対象です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・申請受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず小郡市の公式ページで内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 小郡市公式サイト「創業に関すること」
• J-Net21「小郡市創業者支援事業補助金」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【小郡市】最大15万円！新規創業利子補給の内容と申請のコツ小郡市の事業者が対象です。創業融資にかかる利子の補給が対象で、補助率は融資利子の全額、上限は総額15万円。通年で受け付けています。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【小郡市】最大15万円！特定創業支援等事業の内容と申請のコツ小郡市の事業者・個人のどちらもが対象です。創業塾・個別相談の受講による証明書発行と各種優遇措置の適用が対象で、上限は現金給付なし。通年で受け付けています。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます

あわせて読みたい【筑紫野市】最大5万円！創業支援事業の内容と申請のコツ筑紫野市の小売業・飲食業・生活関連サービス業が対象です。中心市街地の空き店舗を借りて開業する際の家賃負担軽減が対象で、補助率は50%、上限は月額5万円。通年で受け付けています。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約6分で読めます