公庫から借りたお金の利子は、市が半分戻してくれるのでしょうか。八幡浜市の場合、戻るのは日本政策金融公庫の「衛経」か「マル経」を、令和8年1月1日以降に借りた分に限ります。ほかの公庫融資や、それより前に借りた分は入りません。
利子補給は、借りた翌年に前年中に払った利子をまとめて申請する形です。令和8年中に払った利子の申請は、令和9年(2027年)1月から2月末日までです。
八幡浜市日本政策金融公庫融資利子補給金の要点まとめ
正式名:八幡浜市日本政策金融公庫融資利子補給金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(対象融資の条件による)
- 利用目的
- 融資の利子負担の軽減(資金繰り支援)
- 対象地域
- 愛媛県八幡浜市(市内に主たる事業所)
- 従業員数
- 市の定めなし(公庫融資の条件による)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(借入額は1,000万円までが計算対象)
- 補助率
- 支払利子の1/2以内(上限 年1.0%)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月〜2027年2月末日(令和8年中の利子分)
自分の融資は対象か
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
主たる事業所は、個人なら住所か主たる事業所、法人なら本店のことです。市税は、徴収の猶予や期限の延長を受けている場合も滞納に含めません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和7年以前に実行された融資
- ✕ 衛経とマル経以外の公庫融資
- ✕ 同じ融資で国や県の補助を受けている
- ✕ 暴力団排除条例に定める暴力団員等
衛経は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の小規模事業者が、組合の長の推薦を受けて借りる融資です。マル経は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、その長の推薦を受けて借りる融資です。どちらも無担保・無保証人で、窓口は日本政策金融公庫の国民生活事業です。
市の案内は、2つの融資について「関係機関の推薦等を必要とするもの」と書いています。公庫の融資でも、この2つ以外は対象に載っていません。
いくら戻ってくるのか
補給額は、1月1日から12月31日までに実際に払った利子(延滞利息を除く)をもとに計算します。融資利率が年2.0%以下なら払った利子の1/2、年2.0%を超えるなら年1.0%分です。
計算に入る借入額は、1,000万円までです。当初借入額が1,000万円を超えると、補給額は1,000万円÷借入額の割合で減ります。
- 利率1.2%、1年間に払った利子が6万円:6万円 × 1/2 = 3万円
- 利率3.0%、1年間に払った利子が12万円:12万円 × 1.0%÷3.0% = 4万円
- 借入2,000万円、利率1.5%、払った利子が30万円:30万円 × 1/2 × 1,000万円÷2,000万円 = 7.5万円
どの例も、利率や払った利子は計算のための仮の数字です。補給の期間は融資日から3年間で、毎年この計算をして申請します。
融資を受けた最初の年は、利子を払った月数が少なく、補給額も小さくなります。まだ利子を払っていない年は、申請する額がありません。
申請の流れ
- 公庫で対象の融資を受ける(事業者→日本政策金融公庫。令和8年1月1日以降に実行されたもの)
- その年に利子を支払う(事業者→公庫。1月1日から12月31日までの分が対象)
- 支払利息証明書などをそろえる(事業者。前年中の利子の支払額が分かる書類)
- 翌年の1月から2月末日までに申請する(事業者→八幡浜市 商工観光課。交付申請書に書類を添える)
- 交付決定の通知を受けて、請求書を出す(市→事業者。請求書は様式第3号)
- 利子補給金が交付される(市→事業者)
令和8年中の利子分は、令和9年1月から2月末日までに申請します。毎年同じ時期に、前年分をまとめて申請する形です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
支払利息証明書は、公庫が発行する、利子の支払額が確認できる書類です。借用証書(借入金支払明細書)などの写しは、申請のたびに毎回必要です。市内事業の証明書類は、直近の確定申告書、登記事項証明書、開業届のいずれかの写しです。年の途中で廃業や転出をした人は、別に住民票の除票や履歴事項全部証明書などが要ります。請求書は、交付決定を受けたあとに出します。
補給が止まる・受けられなくなるとき
- 市外に事業所を移した:移した日までの利子に限って対象になります。以後は補給されません。
- 返済を怠った:約定どおり返済した最後の日で補給が止まります。申請期限までに遅れが解消された一時的な遅れは、止まる理由に入りません。
- 返済期限より前に完済した:完済した日で補給が終わります。
- 事業を休止・廃止した:休止か廃止の日で止まります。
- 書類に偽りがあった:交付決定が取り消され、すでに交付された分は返還を命じられることがあります。
取り違えやすい点
- 借りた年に申請するのではない:申請するのは、利子を払った年の翌年です。令和8年に借りて払った利子は、令和9年1月から2月末日に申請します。
- 市が貸すのではない:融資は公庫が行い、市は払った利子の一部を補うだけです。融資の審査や推薦は別に受けます。
- 補給の期間は3年:融資日から3年間です。完済が先なら、完済の日で終わります。
- 県や他市町の利子補給と重ねられない:同じ融資で受けていると対象外です。県や他の市町の制度を使っている融資は、先に確かめてください。
よくある質問
衛経とマル経のどちらかを借りれば、必ず対象になりますか?
市内に主たる事業所があり、令和8年1月1日以降に実行された融資で、市税を滞納していないなど、要綱の条件をすべて満たす必要があります。予算の範囲内で交付されるため、条件を満たしていても申請額が確実に出るとは言い切れません。予算の扱いは公式ページに書かれていないので、商工観光課に確かめると安心です。
令和7年に借りた融資は対象になりますか?
対象になりません。対象は令和8年1月1日以降に実行された融資で、要綱の附則にもその日付が書かれています。令和7年以前の融資は、返済が続いていても、この制度では補給されません。令和7年以前の融資を借りていて、利子補給を探している場合は、ほかに使える制度がないかを商工観光課に問い合わせてください。
公庫の新規開業向けの融資は対象ですか?
市の案内に載っている対象融資は、生活衛生改善貸付とマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の2つです。要綱の別表もこの2つだけを挙げています。公庫のほかの融資制度は載っていないので、対象とは言えません。対象に入るかを知りたいときは、借りた融資の制度名を商工観光課に伝えて確かめてください。
借りた年に申請できますか?
できません。申請できるのは、前年1月1日から12月31日までに実際に払った利子についてです。令和8年中に払った利子は、令和9年1月から2月末日に申請します。融資を受けた最初の年は、払った利子が少ないため補給額も小さくなります。支払利息証明書は、公庫が発行する利子の支払額が分かる書類です。
借入額が1,000万円を超えるとどうなりますか?
補給額を計算する借入額は、1,000万円までです。当初借入額が1,000万円を超えると、算出した補給額に「1,000万円÷当初借入額」をかけて減らします。たとえば2,000万円を借りた場合、補給額は半分になります。融資が複数あるときは、当初借入額を合計して判断します。
補給率の「年1.0%」はどういう意味ですか?
融資利率が年2.0%以下なら、払った利子の1/2が補給額です。年2.0%を超える場合は、払った利子に「1.0%÷融資利率」をかけた額になります。つまり、利子のうち年1.0%の分までを市が補給します。たとえば利率3.0%なら、払った利子の3分の1です。申請書の表に、融資ごとの利率・払った利子・補給金額を書き、合計を申請額にします。
申請の期限はいつですか?
毎年2月末日です。市の案内では、前年1月1日から12月31日までに払った利子を、翌年の1月から2月末日に申請します。令和8年中の利子分は、令和9年1月から2月末日です。期限を過ぎると、その年の分は申請できないと考えるのが安全です。期限後の扱いは公式ページに書かれていないため、商工観光課へ問い合わせてください。
必要な書類は何ですか?
交付申請書(様式第1号)、公庫の支払利息証明書など利子の支払額が分かる書類、市税の納税証明書、借用証書(借入金支払明細書)などの写し、市内で事業を営んでいることが分かる書類です。借用証書の写しは、申請のたびに毎回必要です。年の途中で廃業や転出をした場合は、日付が確認できる書類も要ります。
国や県の利子補給と併用できますか?
同じ融資について、国、県、ほかの市町村から利子補給金などの補助を受けている場合は対象外です。申請書にも、重複して受けていない、今後も受ける予定がないという誓約欄があります。県や国の制度を使っている融資は、市の制度とどちらを選ぶかを先に決めておく必要があります。
返済が遅れたらどうなりますか?
返済を怠ると、約定どおりに返済した最後の日で補給が止まります。ただし、申請期限までに解消された一時的な遅れは、止まる理由に入りません。交付決定のあとでも、返済を怠ると決定が取り消され、すでに交付された分の返還を命じられることがあります。遅れそうなときは、早めに公庫へ相談してください。
途中で市外に引っ越したら、補給は続きますか?
続きません。主たる事業所を市外に移すと、移した日までの利子に限って対象になり、以後の補給は止まります。休止や廃止も同じで、その日までの分に限られます。年の途中で転出や廃業をした場合は、その日が確認できる書類を添えて、転出や廃業の年の分を申請します。
問い合わせ先はどこですか?
八幡浜市の産業建設部 商工観光課です。電話は0894-22-3111で、窓口は八幡浜市北浜一丁目1番1号の八幡浜庁舎にあります。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は閉まっています。申請期間の1月に入ってすぐの時期は、閉庁日に注意が要ります。対象の融資に当たるか、予算の残り、期限後の扱いなど、公式ページに書かれていないことは、申請の前に問い合わせてください。
