サーキュラーエコノミー（廃棄物を出さずに資源を循環させる経済のあり方）に取り組む企業を、横浜市が誘致・支援しています。横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成です。
床面積10㎡あたり20万円、上限500万円。市外からの初進出、市内での拡張・移転のどちらも対象です。
循環型ビジネス分野立地促進助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成 |
| 対象業種 | サーキュラーエコノミーに資する製品製造・研究開発、再生材活用、デジタル技術活用企業 |
| 利用目的 | 立地・拠点整備（市外からの初進出、市内での拡張・移転） |
| 対象地域 | 横浜市内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人事業者） |
| 補助上限額 | 市外初進出は上限500万円（床面積10㎡あたり20万円） |
| 補助率 | 床面積10㎡あたり20万円（拡張・移転は増加床面積が対象） |
| 申請受付 | 2026年8月9日時点で開始日の記載なし（1月1日更新表示あり）、締切2026年12月28日 |
| 公式サイト | 横浜市「横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成」 |
対象になる事業と条件
対象は、サーキュラーエコノミーに資する製品製造・研究開発企業、再生材活用企業、デジタル技術活用企業などです。市外企業が新たに横浜市に進出する場合と、市内企業が拠点を拡張・移転する場合の2パターンがあります。
床面積の要件があり、市外からの初進出は100㎡以上、拡張・移転は拡張・移転前より100㎡以上の増加が条件です。小規模なオフィス移転程度では対象になりません。
助成額の計算方法
市外初進出の場合、床面積10㎡あたり20万円、上限500万円です。拡張・移転の場合は、上限の明示はなく、増加する床面積10㎡あたり20万円が助成される仕組みです。
具体的にどう使えるか
プラスチック再生材の製造拠点を横浜市に新設する市外企業の場合。 床面積250㎡の工場を新設すると、10㎡あたり20万円で計算すると500万円となり、上限500万円が満額支給されます。
市内で事業を拡張し、リサイクル技術の研究開発スペースを増床する企業の場合。 既存拠点から150㎡増床すると、10㎡あたり20万円で300万円の助成が受けられます。上限の明示がないため、増床規模が大きいほど助成額も増える計算です。
申請の流れ
助成金は、令和9年3月に交付される予定です。申請は横浜市経済局企業投資促進課で受け付けています。賃貸借契約を結ぶ前に、まず市の窓口へ相談することが重要です。契約後の相談では対象要件を満たせなくなる可能性があります。
締切は2026年12月28日です。開始日の記載は公式ページで確認できていません（2026年8月9日時点、ページの更新表示は1月1日）。
よくある質問
どんな業種が対象になりますか？
サーキュラーエコノミーに関わる製品製造・研究開発、再生材活用、デジタル技術活用の企業が対象です。詳細な業種の線引きは横浜市経済局企業投資促進課にご確認ください。
100㎡未満の小規模な拠点でも対象になりますか？
市外初進出は100㎡以上、拡張・移転は100㎡以上の増加が条件です。これを下回ると対象外です。
賃貸借契約を結んだあとでも申請できますか？
公式ページには「賃貸借契約締結前に事業計画概要書を提出する必要がある」と案内されています。契約前の相談が前提です。
