日本で取得した特許・商標を海外でも守りたい。そんな県内中小企業に向けて、愛知県は外国出願にかかる費用の一部を補助しています。中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は補助率2分の1、1企業あたり上限300万円。令和8年度は1次募集に続いて2次募集が実施されます。
愛知県海外出願補助金（2次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主のグループ含む） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）2次募集 |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内中小企業者） |
| 利用目的 | 日本国特許庁に出願した特許・実用新案・意匠・商標を外国特許庁へ出願する費用の補助 |
| 対象地域 | 愛知県内に本社または事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業者（詳細な基準は公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1企業あたり300万円（1案件あたり特許150万円・実用新案等60万円・冒認対策商標30万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 次回の公募時期は未公表（2026年8月8日時点。機構公式ページには1次募集の日程のみ掲載） |
| 公式サイト | あいち産業振興機構「海外（外国）出願補助金のご案内」 |
対象は「日本で出願済み」の権利を海外へ広げる費用
対象者は、愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループです。
補助の対象になるのは、日本国特許庁にすでに出願した特許・実用新案・意匠・商標を、期限内（1次募集の要領では令和9年1月21日まで）に外国特許庁へ出願する費用です。日本で権利化していない、または出願していない案件はそもそも対象になりません。 まず国内での出願を済ませておく必要があります。
対象経費は、外国出願料、代理人費用、翻訳費用などです。
補助額のイメージ
補助率は対象経費の2分の1以内です。1企業あたりの上限は300万円ですが、案件の種類ごとにも上限があります。
| 出願の種類 | 1案件あたりの上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標出願 | 60万円 |
| 冒認出願対策商標 | 30万円 |
たとえば、製造業の企業が自社製品の特許をアメリカと欧州の2か国に出願し、外国出願料・代理人費用・翻訳費用の合計が400万円かかったとします。2分の1は200万円で、特許出願1案件あたりの上限150万円を超えているため、1案件の補助額は150万円が上限です。2か国への出願をまとめて1案件として扱うか、国ごとに分けて計算するかは、要領での確認が必要です。
商標を3件、それぞれ対象経費30万円で外国出願する場合、2分の1の15万円が1件あたりの補助額（上限60万円の範囲内）で、3件合計45万円になります。
2次募集のスケジュールは執筆時点で公式に未掲載
1次募集は事前申込が令和8年5月8日〜6月4日、申請書受付が5月15日〜6月10日17時で、すでに終了し採択企業も決定しています。
ワークリスト・J-Net21の情報では「2次募集」の実施が案内されていますが、本記事の執筆時点（2026年8月8日）で、あいち産業振興機構の公式ページには2次募集の具体的な事前申込期間・書類受付期間が確認できませんでした。 検索した限りでは「事前申込は7月1日から、募集開始は7月17日から」という情報もありましたが、機構の一次情報ページで裏付けが取れていないため、本記事には反映していません。
2次募集の正確な日程・すでに締め切られていないかは、必ずあいち産業振興機構に直接確認してください。
- 問い合わせ先：公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 知的財産活用グループ（電話052-715-3074、メールinfo-chiiki@aibsc.jp）
申請の流れ
1次募集の要領によれば、申請は事前申込（メールまたはフォーム）のあと、申請書類をメールで提出する流れです。2次募集も同様の流れになるとみられますが、詳細は機構への確認が必要です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
公式ページの応募資格は「県内に本社または事業所を有する中小企業者、またはそれらで構成されるグループ」で、個人事業主を排除する記載はありません。ただし詳細な要件は機構へご確認ください。
国内でまだ出願していない発明も対象になりますか？
対象になりません。 補助対象は「日本国特許庁に出願した特許、実用新案、意匠、商標」を外国へ出願する費用です。国内出願前の段階では、この補助金の対象にはなりません。
1次募集に申請できなかった場合、2次募集にまた応募できますか？
公式ページには1次・2次の重複可否についての明記はありません。2次募集の詳細（対象・要件が1次と同じかどうかを含む）は機構へ直接確認する必要があります。
