【愛知県】最大2,000万円！水素サプライチェーン補助金の申請のコツ

愛知県の公式ページには、二次公募のあとの公募について案内がありません。二次公募の結果、一次公募と合わせて3件が選ばれ、名古屋港沿岸部と中部国際空港を中心とした調査などが含まれます。次の募集があれば、公式ページの更新で分かります。準備を進めるなら、愛知県経済産業局の水素社会実装推進課（052-954-6350）に問い合わせてください。

補助されます。公募要領は、事業化に至らない結論になっても、適切な調査と検討をしていれば補助事業の不適切な実施とは判断しないと書いています。ただし報告書には、製造場所、年間供給量、供給方法、必要な規制緩和、スケジュールなどの必須項目をそろえる必要があります。結論が否定的でも、検討の中身が問われます。

公募要領には、候補地の土地を持っていることを求める記載がありません。対象者の条件は、暴力団関係者でないこと、資金を調達できること、実施体制があることの3つです。土地・建物にかかる経費は補助の対象外なので、土地の取得や賃借の費用は自己資金になります。候補地との関係の持たせ方に迷うときは、水素社会実装推進課に事前に確かめてください。

調べられます。たとえば水素製造とCCUSを組み合わせて、1つの候補地を検討する計画は認められます。認められないのは、同じ事業者が同じ候補地について複数の申請を出すことです。別々の候補地であれば、同じ事業者が複数の申請を出せます。用途を増やしたいときは、申請を分けずに1件の調査内容に加えてください。

共同申請の場合、上限額は幹事法人と共同申請者の全体を合わせた金額になります。構成員ごとに2,000万円が付くわけではありません。補助の対象になるのは、直接申請する企業だけです。調査を請け負う外注先や委託先の企業は、共同申請者として記載する必要がなく、補助の対象にもなりません。

事業が終わってからの精算払いです。前払いと概算払いはありません。調査費や人件費は、いったん自社で立て替える資金計画が要ります。実績報告書を出すと、県が証拠書類で支出を確かめ、実際に使った額を確定します。確定検査で確認できない経費は対象外になるので、請求書や支払資料は残しておきます。

補助の対象期間は、交付決定日から2027年3月31日までです。発注から支払いまでの全部が、この期間に収まる経費だけが対象になります。実績報告書は、補助事業が完了した日から30日以内、または2027年4月5日のうち早い日までに出します。交付決定が9月下旬の予定なので、調査に使える期間は約半年です。

口座振込が原則です。現金での支払いは認められません。クレジットカードは、法人カードで1回払いに限り認められます。口座からの引き落とし日が事業の終了日以前であることも条件です。交付申請書に書いた事業者名の口座かカードで支払い、カード会社の利用代金明細書と通帳の該当部分を出します。

見積書も発注書も、交付申請書に書いた事業者名で取ります。見積書の有効期限内に発注しないと無効です。1回の発注が税抜200万円以上なら、契約書の提出が必要です。実績報告では、税抜200万円以上の請負・委託先について、契約先の名前、住所、契約金額、契約内容を書いた実施体制資料も付けます。

形式は任意ですが、第三者が理解できる事業化可能性調査にします。事業の背景、技術的な検討、経済性、法規制と立地、リスク、総合評価を含めます。分量の目安は50ページ以上です。調査項目のうち、製造場所・供給場所、年間供給量、製造・調達方法、供給先、供給方法、必要な規制緩和、スケジュールが必須です。報告書は外部に公表されません。

あります。計画の変更や中止は、事前に県の承認が必要です。成果は発表する必要があり、補助事業の成果を事業化するよう努めます。事業の翌年度から5年間は、状況報告書の提出と、県の訪問調査やアンケートへの協力が求められます。経理の証拠書類は、交付年度の終了後5年間保存します。

同じ目的の事業で国等の補助金を受ける場合は、その部分を原則としてこの補助の対象にしません。国の補助を受けることになったときは、速やかに県へ報告する決まりです。併用を考えるなら、応募の前に水素社会実装推進課に、どの経費をどちらに載せるかを確かめます。