試作品づくりで一番お金がかかるのは、実は完成品ではなく途中の原材料です。岡崎市の「岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）」は、市内外の事業者と共同で試作品を開発する際の原材料費だけを対象にした、狙いを絞った補助金です。
対象は岡崎市内に本社機能または製造工場を6か月以上有する製造業の法人・個人事業主。補助率2分の1以内、上限30万円で、令和8年4月1日〜令和9年1月31日（予算がなくなり次第終了）まで受け付けています。
岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業） |
| 対象業種 | 製造業（日本標準産業分類大分類E） |
| 利用目的 | 市内外の事業者との共創による新製品・新技術の試作品開発（原材料費） |
| 対象地域 | 岡崎市内（本社機能または製造工場を6か月以上有すること） |
| 従業員数 | 規定なし（業種要件・所在地要件・市税完納が条件） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（予算がなくなり次第終了。中小企業者以外は12月1日から） |
| 公式サイト | 岡崎ものづくり推進協議会「岡崎ものづくり支援補助金」 |
締切は1月31日だが、動くのは今のうち
申請の締切自体は令和9年1月31日と、まだ時間があるように見えます。しかしこの補助金は「予算がなくなり次第終了」で、締切日まで枠が残っている保証はありません。試作品の共創には相手企業探しや会社案内の準備といった段取りが必要で、思い立ってすぐ申請できる性質のものではないため、動き出すなら早いほうが安全です。
市内事業者との共創は「代表1社」だけが申請できる
共創の相手が市内の事業者である場合、申請できるのは代表となる1社のみという制限があります。市外の事業者との共創であればこの制限はないため、共創相手が市内か市外かで、申請の組み立て方が変わってくる点に注意が必要です。
よくある質問
対象になる経費は何ですか？
新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費です。人件費や外注費、設備の購入費は対象に含まれません。
共創相手の選定に条件はありますか？
市内事業者との共創では代表1社のみの申請という条件があります。それ以外の詳細は岡崎ものづくり推進協議会へお問い合わせください。
実績報告時にはどんな書類が必要ですか？
共創したことが分かる書類（会議録、企画書、図面等）と、収支精算書・補助事業実績表の提出が必要です。
