【岡崎市】最大30万円！特許出願補助金の内容と申請のコツ

特許を出願しようとすると、出願手数料だけでなく弁理士への報酬も発生します。岡崎市の「岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）」は、この2つをまとめて補助対象にしている制度です。

対象は岡崎市内に本社機能または製造工場を6か月以上有する製造業の法人・個人事業主。補助率2分の1以内、上限30万円で、令和8年4月1日〜令和9年1月31日（予算がなくなり次第終了）まで受け付けています。

岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）の要点まとめ

対象になる費用、ならない費用

対象経費は、特許出願・特許出願審査請求にかかる手数料相当額（特許料そのものは除く）と、弁理士の報酬・経費（成功報酬は除く）です。特許を維持するための年金や、出願前の先行技術調査費は対象に含まれません。「出願する」「審査を請求する」という行為そのものにかかる費用に絞られた制度だと考えると、対象範囲がつかみやすくなります。

特許庁の減免制度と組み合わせると、対象経費が変わる

特許出願審査請求について、中小企業向けの特許庁の減免制度を利用する場合、補助対象経費になるのは、減免を受けたあとの実際の支払額です。減免制度と併用すること自体は問題ありませんが、補助額の計算は「減免前の満額」ではなく「実際に支払った額」がベースになる点に注意が必要です。

よくある質問

PCT出願（国際特許出願）も対象になりますか？

対象になります。「特許出願（PCT出願を含む）」と明記されています。

特許出願番号が確定する前に申請できますか？

交付申請の時点では出願前でも申請できますが、実績報告時には特許出願・審査請求書の写し（特許出願番号が記載されているもの）の提出が必要です。

弁理士費用のうち、成功報酬部分も対象になりますか？

対象外です。弁理士の報酬・経費のうち、成功報酬は補助対象経費から除かれます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岡崎ものづくり推進協議会「岡崎ものづくり支援補助金」
• 岡崎ものづくり推進協議会「令和8年度 岡崎ものづくり支援補助金 募集要領」（PDF）

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