補助金db

【全国】AKATSUKIプロジェクト補助金(R6)の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#人材・雇用
締切
受付終了
上限額
3,000万円
補助率
公式ページに記載なし
対象
全業種
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2025年3月28日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

経済産業省(IPA)が実施する、地方の若手人材を発掘・育成するプロジェクトです。この公募(令和6年度)はすでに終了しています(受付終了日: 2025年3月28日)。補助上限は3,000万円で、地方でIT・起業人材を育てる継続的なプログラムを立ち上げる団体を支援する制度です。令和7年度分も公募されており、この事業は年度をまたいで継続しています。

AKATSUKIプロジェクト補助金(R6)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・団体。育成プログラムの運営団体)
制度名令和6年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
対象業種全業種(指定なし)
利用目的地方の若手人材(IT・起業家)の発掘・育成プログラム運営
対象地域全国(地方在住の若手人材を対象とするプログラム)
従業員数規定なし
補助上限額3,000万円
補助率公式ページに記載なし(IPAへお問い合わせください)
申請受付終了(〜2025年3月28日)
公式サイトJグランツ「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」
横にスクロールできます

AKATSUKIプロジェクト補助金(令和6年度)の対象・金額・締切の概要

なぜ「未踏的」という言葉を使うのか

「未踏」は、IPA(情報処理推進機構)が長年運営してきた、突出したIT人材を発掘する「未踏事業」に由来する言葉です。このAKATSUKIプロジェクトは、その考え方を地方に広げたものだと理解できます。都市部に集中しがちな尖った才能の発掘を、地方在住の若手にも届けようという狙いです。

補助を受けるのは若手本人ではなく、育成プログラムを運営する法人・団体(プロジェクトマネージャー〈PM〉を擁する事業者)です。 産業界・学術界で活躍する実務家をPMとして起用し、メンター形式で若手の自律性を尊重しながら育成する仕組みが特徴です。

「メンター形式」を重視する理由

一般的な研修プログラムは、決まったカリキュラムを一方向で教える形が多いです。このプロジェクトは違います。若手本人のアイデア・技術を尊重しながら、経験豊富なPMが伴走する「メンター形式」を採用しています。 突出したアイデアを持つ人材ほど、既定のカリキュラムに収まらないことが多いため、と考えられます。

令和7年度分も実施されている

この令和6年度公募はすでに終了していますが、令和7年度分の同種公募もIPA・関連機関から出ています。 地方でIT・起業家人材の育成プログラムを立ち上げたい団体は、直近年度の公募をIPAの公式ページで確認してください。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。この令和6年度公募の受付は2025年3月28日で終了しています。令和7年度以降の公募が出ているかはIPAの公式ページで確認してください。

若手本人が直接申請できますか?

できません。この補助金は育成プログラムを運営する法人・団体が申請者です。若手人材は、採択されたプログラムに参加者として応募する形になります。

どんな分野の若手が対象ですか?

「未踏」の系譜から、IT・技術分野を中心に、突出したアイデアや技術を持つ地方在住の若手を想定しているとみられます。詳しくはIPAへお問い合わせください。

令和6年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度(令和6年度分)はすでに公募を終了しています。令和7年度以降の公募内容はIPAの公式ページで必ずご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【熊本県】上限200万円!くまもと型経営発展支援の申請のコツ熊本県の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は200万円。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。5分で読めます あわせて読みたい【全国】DR拡大IoT化推進事業補助金の申請のコツ全国の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、補助率は2分の1以内、上限は2,500万円。受付は12月5日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。4分で読めます あわせて読みたい【全国】被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。展示会・イベント販売・EC出店等の販路開拓拠点整備が対象で、上限は5,000万円。受付は2024年7月12日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。5分で読めます
この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。