太陽光発電や蓄電池を導入しているだけで、この補助金の対象になるのか——なりません。対象になるのは、IoT技術で機器を遠隔制御し、電力需給に応じて稼働を調整できる状態にする設備投資です。ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（令和6年度補正）は上限2,500万円・補助率2分の1以内で、2025年12月5日で受付を終了しています。
ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（国内で事業活動を行う法人） |
| 制度名 | 令和6年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業 |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 創業・第二創業（設備投資・DX） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（法人であれば規模を問わず対象） |
| 補助上限額 | 上限2,500万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2025年3月27日〜12月5日（受付終了） |
| 公式サイト | SII「令和6年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」 |
「設備を買うだけ」では対象にならない理由
省エネ設備や蓄電池の導入補助金と混同されがちですが、この事業の主眼は設備そのものではなく「IoT化」＝遠隔で稼働を制御できるようにする仕組みづくりにあります。
- 対象になる：蓄熱槽、燃料電池、空調設備、生産設備、自家発電設備、照明、蓄電池、EV充放電設備、業務用冷蔵設備等に、IoT機器を後付けまたは一体で導入し、外部からの指令で稼働を調整できるようにする費用
- 対象にならない：IoT制御機能を伴わない、単なる設備の入れ替え・新設
同じ蓄電池の導入でも、遠隔制御の仕組みが伴わなければ対象外になります。 すでに設備を導入済みで、後からIoT機能だけを追加するケースが対象になるかどうかは案件ごとに判断が分かれるため、執行団体（SII）への事前確認が欠かせません。
似ている別の制度との違い——省エネ補助金との混同に注意
SIIは省エネルギー投資促進支援事業など、複数の補助金の執行団体を兼ねています。この事業は「省エネ」ではなく「ディマンドリスポンス（電力需給調整への対応力）」を目的とした別枠です。省エネ効果だけを狙う設備更新は、別のSII事業（省エネルギー投資促進支援事業等）の対象になる可能性があるため、目的に応じて申請先を使い分ける必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度補正分は2025年12月5日で受付を終了しました。 後継の公募が行われる場合はSIIの公式ページで告知されるため、定期的な確認をおすすめします。
蓄電池を買うだけでも対象になりますか？
対象になりません。蓄電池本体の導入だけでなく、遠隔から稼働を制御できるIoT機能が伴っていることが条件です。単なる設備更新は別の省エネ系補助金の対象になる可能性があります。
すでに導入済みの設備にIoT機器だけ後付けする場合は対象になりますか？
ケースによって判断が分かれる可能性があるため、執行団体（SII）へ個別に確認することをおすすめします。
