地元の河川を活かした中小水力発電を実現したいが、自治体単独では事業性評価の専門知識が足りない。この課題を後押しする制度が「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」です。9月公募・10月公募分は2025年10月24日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この補助金は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。地方のGX（グリーントランスフォーメーション）推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を、自治体が主導する形で促進することが目的です。
中小水力発電自治体主導型補助金（9-10月公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず（地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等） |
| 制度名 | 令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の9月公募・10月公募 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年10月24日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和6年度『中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金』の公募の追加(３次・４次)について」 |
「自治体主導型」が意味すること
この制度名にある「自治体主導型」は、申請者の主体が地方公共団体であることを示しています。民間事業者が単独で申請する制度ではありません。
- 対象になる：地方公共団体が単独で行う中小水力発電の案件創出調査、または地方公共団体と連携する民間事業者等が行う調査
- 対象になりにくい：自治体と何の連携もない、民間事業者単独での中小水力発電事業の調査（これは別制度「事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」の対象領域に近い）
「中小水力発電の補助金」と一括りに探すと、自治体主導型と民間単独型の区別を見落としがちです。 自社が自治体と連携する予定があるかどうかで、応募先の制度が変わってきます。
この公募は同一年度（令和6年度）内で複数回（4次締切・3次締切・2次締切・1次締切等）にわたって追加実施されており、9月公募・10月公募は最も新しい回次でした。
今から申請できますか？
できません。9月公募・10月公募分は2025年10月24日で締め切られています。この制度は複数回の追加公募を重ねて実施される傾向があるため、次年度（令和7年度）以降の実施有無を確認する必要があります。
次回公募に備えてできること
- 連携する地方公共団体との調整を進めておく：民間事業者が申請する場合、自治体との連携体制が前提になります
- 発電出力の見込み（50kW以上30,000kW未満が目安）を確認しておく：規模が制度の対象範囲に収まるか事前に整理します
- 新エネルギー財団のホームページを定期的に確認する：この制度は年度内に何度も追加公募される傾向があり、見逃しやすいため注意が必要です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年10月24日で締め切られています。次年度の公募は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
民間事業者が単独で申請できますか？
原則できません。地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。連携する自治体がない場合は、別制度（事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）の対象になる可能性があります。
発電出力の上限・下限はありますか？
同種の制度では50kW以上30,000kW未満が目安とされています。
