「締切を逃した」と思っても、この補助金にはまだ次のチャンスがある——それが令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」でした。公募の追加（3次締切）分は、2025年7月28日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。同年度内に1次から4次、さらに9月・10月公募まで続いた制度の3回目にあたる回次です。
中小水力発電自治体主導型補助金（3次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず（地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等） |
| 制度名 | 令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（3次締切） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年7月28日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和6年度『中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金』の公募の追加(３次・４次)について」 |
締切を逃しても諦めなくていい制度
3次締切という名前からも分かるとおり、この補助金は1年のうちに複数回、締切が設定される仕組みです。 3次締切の後にも4次締切・9月公募・10月公募と続いており、1回の締切を逃しても次の機会が用意されている点が特徴です。
年度の早い段階で1回の公募だけを見て「今年は間に合わない」と判断するのは早すぎます。 新エネルギー財団のホームページを継続してチェックすることで、追加公募のタイミングを捉えられる可能性があります。
対象は中小水力発電（発電出力の目安は50kW以上30,000kW未満）の案件創出に必要な調査・設計等の費用です。
今から申請できますか？
できません。3次締切分は2025年7月28日で締め切られています。同年度中にさらに4次締切・9月・10月公募が実施されたため、今後も同様の追加公募が行われる可能性があります。
次回公募に備えてできること
- 連携する地方公共団体との調整を進めておく：民間事業者が申請する場合、自治体との連携体制の構築が前提です
- 調査・設計計画の準備を早めに進めておく：締切のたびに書類を一から作らなくて済むよう、基礎資料を整理しておきます
- 新エネルギー財団のホームページを定期的に確認する：追加公募のタイミングを見逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年7月28日で締め切られています。次の締切分は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
3次締切を逃したらもう申請できませんか？
この年度は3次締切の後にも4次締切・9月公募・10月公募が実施されています。次の追加公募のタイミングを確認してください。
民間事業者が単独で申請できますか？
原則できません。地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。
