年度が替わってすぐの時期に、自治体が水力発電の案件創出調査に動き出せるかどうか。令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」公募の追加（1次締切）分は、2025年5月14日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。この1次締切を皮切りに、令和6年度は2次・3次・4次締切、さらに9月・10月公募まで続いた制度です。
中小水力発電自治体主導型補助金（1次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず（地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等） |
| 制度名 | 令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（1次締切） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年5月14日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和6年度『中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金』の公募の追加について」 |
年度最初の締切という位置づけ
この1次締切は、令和6年度の当該補助金として最初に設けられた締切でした。この後に2次・3次・4次締切、さらに9月・10月公募と、少なくとも5回以上の締切が続いたことが特徴です。
年度の早い段階で準備が間に合わなくても、この制度に関しては後続の締切が用意される可能性が高い点を覚えておくと安心です。 1次締切に合わせて動けなかった自治体・事業者は、次の締切を待つという選択肢が現実的です。
対象は中小水力発電（発電出力の目安は50kW以上30,000kW未満）の案件創出に必要な調査・設計等の費用です。
今から申請できますか？
できません。1次締切分は2025年5月14日で締め切られています。同年度中にさらに2次・3次・4次締切、9月・10月公募が実施されたため、次年度以降も同様の展開が予想されます。
次回公募に備えてできること
- 連携する地方公共団体との調整を年度の早い段階で進めておく：1次締切に間に合わせたい場合、前年度末から準備を始める必要があります
- 候補地点の基礎情報を整理しておく：河川の流量・落差データなどをあらかじめ集めておきます
- 新エネルギー財団のホームページを年度初めから確認する：公募開始のタイミングを逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年5月14日で締め切られています。次の締切分は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
1次締切に間に合わなかった場合、その年度はもう申請できませんか？
この年度は1次締切の後にも2次・3次・4次締切、9月・10月公募が実施されています。次の締切を確認してください。
民間事業者が単独で申請できますか？
原則できません。地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。
