自治体が水力発電の案件創出調査を計画するとき、年度のどのタイミングで動けばよいのか迷うところです。令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」公募の追加（2次締切）分は、2025年6月25日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。令和6年度は1次締切から4次締切、さらに9月・10月公募まで続いた制度の2回目にあたる回次です。
中小水力発電自治体主導型補助金（2次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず（地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等） |
| 制度名 | 令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（2次締切） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年6月25日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和6年度『中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金』の公募の追加について」 |
2次締切という位置づけ
この2次締切は、1次締切（2025年5月14日締切）で予算枠に余裕があったために追加設定された回次でした。2次締切の後にも3次・4次締切、9月・10月公募と続いており、年度を通じて複数回の機会が設けられる制度です。
「1次締切に間に合わなかった」という理由だけで応募を諦めるのは、この制度に関してはもったいない判断です。 追加公募が繰り返されるため、次の締切を待つという選択肢が現実的にあります。
対象は中小水力発電（発電出力の目安は50kW以上30,000kW未満）の案件創出に必要な調査・設計等の費用です。
今から申請できますか？
できません。2次締切分は2025年6月25日で締め切られています。同年度中にさらに3次・4次締切、9月・10月公募が実施されたため、今後も同様の追加公募が行われる可能性があります。
次回公募に備えてできること
- 連携する地方公共団体との調整を進めておく：民間事業者が申請する場合、自治体との連携体制の構築が前提です
- 案件の候補地点を早めに絞り込んでおく：河川の流量・落差データなど、調査計画の土台になる情報を整理しておきます
- 新エネルギー財団のホームページを定期的に確認する：追加公募のタイミングを見逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年6月25日で締め切られています。次の締切分は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
1次締切と2次締切で条件は違いますか？
大枠の対象・上限額は共通していたとみられますが、締切日と予算の消化状況が異なります。
民間事業者が単独で申請できますか？
原則できません。地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。
