【全国】最大40億円！系統用蓄電池補助金（令和7年度・）の申請のコツ

大規模な蓄電池を電力系統や工場・事業所に導入する事業者向けの補助金です。令和7年度分は2025年10月24日で公募が終了しています。上限40億円という規模から分かる通り、これは複数の事業者に配分される予算枠全体の金額です。

対象は「蓄電容量20kWh超・PCS出力合計100kW以上」の大規模な業務産業用蓄電システム。家庭用の小型蓄電池は対象外です。ここを誤解すると、公募要領を読んでも自社が対象かどうか判断できません。

系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金（令和7年度）の要点まとめ

補助率が3段階に分かれる理由

この補助金の補助率は、蓄電池の種類と出力規模の組み合わせで細かく分かれています。

なぜ長時間貯蔵できる設備ほど補助率が高いのか。 電力系統の安定には、短時間だけでなく長時間にわたって電気を蓄えられる設備の普及が課題になっています。長時間タイプ（6時間容量以上）に2/3という高い補助率を設定しているのは、普及が遅れている技術を優先的に後押しする狙いがあると読み取れます。

対象事業規模の目安

対象となる設備は「蓄電容量20kWh超、PCS合計出力100kW以上」の大規模業務産業用蓄電システムです。一般家庭やごく小規模な店舗が導入する蓄電池は、この制度の対象には含まれません。

工場・物流拠点・大型商業施設など、高圧以上の電力契約を結んでいる事業所が主な対象になります。

次回公募に向けて

蓄電池関連の補助金は年度ごとに継続して実施される傾向があります。導入を検討している場合は、資源エネルギー庁の最新の公募情報を定期的に確認することをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度分（2025年10月24日締切）はすでに終了しています。蓄電池関連の補助事業は継続的に実施される傾向があるため、資源エネルギー庁の最新の公募情報をご確認ください。

家庭用の蓄電池でも対象になりますか？

対象になりません。この制度は蓄電容量20kWh超・PCS出力100kW以上の大規模な業務産業用蓄電システムが対象です。家庭用蓄電池には別の補助制度があります。

上限40億円は1社あたりの金額ですか？

いいえ。これは公募回全体に配分された予算の総額です。個別事業者が受け取る交付額は、導入する蓄電池の出力規模と補助率によって決まります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和7年度『再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

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