被災地の事業者なら誰でも申請できるのか——地震で被害を受けた事業者からの関心が高い制度です。結論は、個々の事業者が単独申請するのではなく、10者以上が参画する形で商工会議所等が代表申請します。 すでに募集を終了しています（受付終了日: 2024年7月12日）。
「被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」は中小企業庁の制度で、2024年の能登半島地震で被災した石川・富山・福井・新潟の4県の中小企業・小規模事業者を対象にしていました。補助上限額は5,000万円でした。
被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商工会議所・商工会・法人等の地域振興等機関が代表申請者。10者以上の中小企業・小規模事業者が参画） |
| 制度名 | 被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 展示会・イベント販売・EC出店等の販路開拓拠点整備 |
| 対象地域 | 石川県・富山県・福井県・新潟県（能登半島地震の被災4県） |
| 従業員数 | 中小企業・小規模事業者（規定は業種により異なる） |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（中小企業庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2024年7月12日で受付終了 |
| 公式サイト | 中小企業庁「被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の申請受付を開始しました |
対象になる地域、ならない地域
この補助金の対象地域は全国どこでも、ではありません。
- 対象になる：2024年能登半島地震で被災した石川県・富山県・福井県・新潟県に所在する中小企業・小規模事業者
- 対象にならない：上記4県以外に所在する事業者（他の地震・災害の被災地であっても対象地域は限定されています）
「被災地向け」という名前だけで、他の災害の被災事業者も対象になると思い込むのは誤りです。 この補助金は能登半島地震という特定の災害に対応した時限的な制度でした。
対象になる経費、ならない経費
- 対象になる：展示会・見本市への出展、イベント販売（ECイベント含む）、実店舗・ECサイトなどの拠点整備
- 対象になりにくい：個々の事業者が単独で行う設備投資や、10者未満の小規模な取組
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2024年7月12日で受付を終了しています。能登半島地震の復興支援策は継続的に見直されており、後継の支援策があるかは中小企業庁の公式ページで確認する必要があります。
単独の事業者として申請できますか？
できません。商工会議所・商工会などの地域振興等機関が代表申請者となり、10者以上の中小企業・小規模事業者が参画する形が前提です。参画したい場合は、地域の商工会議所・商工会へ相談してください。
石川県以外の被災事業者も対象になりますか？
対象地域は石川県・富山県・福井県・新潟県の4県です。これ以外の地域は対象外とみられます。
