赤字でなくても、この10万円はもらえるのか。黒字でも、決算や直近の売上・経費が11の要件のどれかに当たれば申請できます。ただし、副業で事業収入が総収入の半分以下の人は申請できません。
受付は2026年12月1日から2027年1月29日までで、まだ始まっていません。先着順ではなく、要件に当たっても予算の範囲でスコアの高い順に決まります。
昭島市 物価高騰対応事業者支援給付金の要点まとめ
正式名:昭島市物価高騰対応事業者支援給付金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(性風俗関連特殊営業を除く)
- 利用目的
- 物価高騰下の事業継続(経費の支払い等)
- 対象地域
- 東京都昭島市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 一律10万円(1事業者あたり)
- 補助率
- 定額(一律10万円)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月1日〜2027年1月29日(消印有効)
自分は対象になる?
次の4つに当てはまれば、基本の条件を満たす見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
法人は、申請日の時点で1年以上、市内に本店登記があることが条件です。中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当)か、医療法人・社会福祉法人・NPO法人など、公式ページが挙げる法人に限ります。
個人事業主は、申請日の時点で市内に1年以上住所があり、昭島市と周辺13市町の区域に店舗や事務所などがあって、同じ事業を1年以上続けていることが条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 副業で事業収入が半分以下
- ✕ 他の給付金を受給済み
- ✕ 性風俗関連特殊営業
他の給付金とは、令和8年度に昭島市が実施する物価高騰対策支援事業の介護分・障害分の給付金です。
いくらもらえる?
支給額は、1事業者につき一律10万円です。売上や赤字額で増減せず、支給は1事業者につき1回だけです。
- 要件を満たし、スコアで支給の範囲に入った:10万円 × 1事業者 = 10万円
- 要件を満たしたが、スコアが支給の範囲に届かなかった:0円
予算を超える申請があったときだけ、スコアで順位が付きます。申請者全員に支給できる場合は、要件を満たした事業者すべてが対象です。
11パターンの判定方法
次のうち、1つでも当てはまれば申請できます。直近2期の決算(個人は令和6年と令和7年の確定申告)か、最近3か月と前年同期の比較で見ます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ① | 直近の決算で営業利益が赤字 |
| ②〜⑥ | 直近2期の比較で、売上高が3%以上減少/売上総利益率が3ポイント以上減少/営業利益率が3ポイント以上減少/経費が3%以上増加/経費が10万円以上増加 |
| ⑦〜⑪ | 最近3か月と前年同期の比較で、②〜⑥と同じ5項目 |
最近3か月とは、2026年1月以降の連続した3か月間です。経費は、売上原価と販売費及び一般管理費(個人は経費合計)の合計から、減価償却費を引いた額です。
判定の例です(数字は説明用)。
- 売上高が前期1,000万円、今期960万円:(1,000−960)÷1,000=4%減 → ②に該当
- 経費が前期500万円、今期510万円:10万円の増加 → ⑥に該当(増加率は2%でも可)
- 営業利益が黒字で、売上も経費も3%未満の動き:該当なし。最近3か月の比較も見る
率は小数点以下を切り捨てて自己判定します。複数に当たる場合も、申請書で○を付けるのは1つだけです。
申請の流れ
- 手引きと要綱で、自分が当てはまる要件を決める(事業者。手引きは市のページに掲載)
- 対象経費算定シートに数字を入れ、書類をそろえる(事業者→税理士に確認を頼む場合もある)
- WEBか郵送で出す(事業者→事務局。2026年12月1日〜2027年1月29日、郵送は消印有効)
- 事務局からの確認連絡に応じ、必要なら補正する(事業者)
- スコアリングを経て支給の決定通知が届く(市→事業者)
- 指定口座に振り込まれる(2027年3月中旬の予定)
持ち込みでの申請は受け付けていません。WEB申請フォームは2026年11月16日以降に公開すると案内されています。
必要な書類
準備できた 0 / 10
法人は履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、個人は住民票と確定申告書を出します。確定申告書は、法人なら法人税の別表一、個人なら令和7年分の第一表です。損益計算書や青色申告決算書・収支内訳書は、算定シートに税理士などの確認があれば省けます。試算表は、最近3か月で判定する人だけです。WEB申請なら申請書の提出は要りませんが、算定シートは出します。
宣誓書には、市税の滞納がないことなどの誓約のほか、申請や支給の情報が警察や税務署などの行政機関に提供される場合があることへの同意が含まれます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- スコアが届かなかった:要件に当たっても、予算の範囲を超えると、スコアの高い順から外れます。
- 補正の期日に間に合わなかった:不備の補正がないと、不支給になる場合があります。
- 代理人の名義で申請した:代理人名義の申請はできません。算定シートを税理士が作るのは構いません。
- 偽りや不正があった:支給決定を取り消され、支給済みの額は全額の返還を求められます。
スコアリングと併用の考え方
スコアリングは、物価高騰の影響が大きい事業者から先に支給するための順位付けです。提出書類の数字で機械的に決まり、具体的な点数や順位は申請者に開示されません。
優先の順は、赤字(①)、営業利益率の低下(④)、売上総利益率の低下(③)、売上高の減少(②)の順で、決算の比較が上位に来ます。最近3か月の比較(⑦〜⑪)は、決算の比較より後です。
決算を使える人は、最近3か月の要件で出すより、決算の要件で出したほうが順位は上になります。複数に当たるときの選び方は、手引きの記載例と市のスコアリング要領で確かめてください。
よくある質問
黒字でも申請できますか?
申請できます。営業利益が黒字でも、直近2期の比較や最近3か月の前年同期比較で、売上高の3%以上の減少、利益率の3ポイント以上の低下、経費の3%以上または10万円以上の増加のどれかに当たれば、要件を満たします。ただし要件を満たしても、予算の範囲を超えた場合はスコアの順で決まり、支給されないことがあります。
副業でも申請できますか?
事業収入が総収入の半分以下の場合は申請できません。個人事業主は、確定申告書の収入金額等のうち、事業収入が過半(50%超)であることが条件です。事業収入には、営業等、農業のほか、アパートの大家などの不動産収入も含めます。総収入は、給与・年金などすべての収入の合計で、直近の決算期の構成で判断します。
個人事業主で、店が昭島市の外にある場合は?
昭島市と、八王子市・立川市・青梅市・小平市・日野市・国分寺市・国立市・福生市・東大和市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市・瑞穂町のどれかに店舗や事務所があれば対象です。ただし、申請日の時点で昭島市内に1年以上住所があり、同じ事業を1年以上続けていることが前提です。確定申告書の事業所所在地で確認されます。
開業して2期分の決算がない場合は?
申請できます。支給要件の①(直近の決算で営業利益が赤字)か、⑦〜⑪(最近3か月と前年同期の比較)のどれかに当たっていれば足ります。ただし、法人は申請日の時点で1年以上市内に本店登記があること、個人は1年以上同じ事業を営んでいることが前提なので、開業から1年たっていない場合は対象外です。
先着順ですか?
先着順ではありません。申請期間内に出した事業者のうち、スコアの高い順に予算の範囲で支給が決まります。早く出しても有利にはなりません。ただし、書類の不備を補正する期日があり、間に合わないと不支給になる場合があります。余裕をもって出し、確認の電話に出られるようにしておくと安心です。
複数の要件に当たる場合はどうしますか?
申請書で○を付けるのは、1つだけです。優先順は、赤字、営業利益率の低下、売上総利益率の低下、売上高の減少、といった決算の比較が上位で、最近3か月の比較は後ろです。判定の計算は小数点以下を切り捨てますが、順位付けでは小数点第二位までの数値で評価されます。迷う場合はコールセンターに聞いてください。
税理士に頼まなくても申請できますか?
申請できます。事業者自身が対象経費算定シートを作って出せます。税理士の確認があれば、法人は損益計算書、個人は収支内訳書や青色申告決算書を省けます。個人の青色申告決算書は、立川青色申告会の確認でも省けます。ただし、省く場合も、昭島市等の区域内と確認するため、令和7年の確定申告書は出します。
申請はどこへ、どうやって出しますか?
WEB申請か、郵送です。郵送先は、杉並区高井戸東にある昭島市物価高騰対応事業者支援給付金事務局(受託事業者は株式会社バックスグループ)です。消印は2027年1月29日まで有効で、持ち込みは受け付けていません。追跡できる簡易書留などを勧められており、控えのコピーも取っておくと安心です。
いつ振り込まれますか?
2027年3月中旬の予定です。審査の状況によって前後する場合があります。支給が決まると、支給決定通知書が届き、申請書に書いた口座に振り込まれます。口座名義はカナで、通帳の表記に合わせて書く必要があり、表記が違うと入金できません。通帳の見開きページを見て書いてください。
他の給付金と一緒にもらえますか?
令和8年度に昭島市が実施する他の給付金を、申請日の時点で受け取っていないことが条件です。公式の手引きは、他の給付金を、昭島市物価高騰対策支援事業(介護分)と(障害分)の給付金としています。受給済みの場合は対象外です。国や東京都の制度との併用は、公式ページに記載がありません。
最近3か月とは、いつのことですか?
2026年1月以降の連続した3か月間で、法人も個人も共通です。この3か月と、前年の同じ時期の試算表を出し、売上高、利益率、経費を比べます。試算表の様式は市のページにあり、個人事業主は令和7年版と令和8年版の2シートを出します。決算の比較で要件に当たる人は、試算表は要りません。
問い合わせ先はどこですか?
申請内容の問い合わせは、専用コールセンター(0120-232-044、平日午前9時〜午後5時)です。市の担当は、市民部 産業活性課 産業振興係(042-544-4134)です。コールセンターの番号は2027年3月31日まで有効です。事務局からの確認の電話も同じ番号から来るため、出られるようにしておいてください。
