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【東京都】最大750万円!第7回特高電力・工業用LPガス支援金の申請のコツ

締切 5/31締切まで あと 192 日
12/25/31 締切
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数です

第7回は、直接受電が1所750万円、テナントと工業用LPガスが1所15万円です。第6回の500万円と10万円から、どちらも上がりました。

対象期間も変わりました。第6回は2026年1〜6月のうち3か月以上でしたが、第7回は2026年7月から2027年3月のうち、引き続く4か月以上の使用が要件です。過去回に申請した人も、情報は引き継がれず、全項目を入力し直します。

特高電力・工業用LPガス支援金の要点まとめ

正式名:第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金

だれが

申請者
事業者(法人・個人事業主)
対象業種
指定なし(公共法人・医療法人などは対象外)
利用目的
電力・LPガスの価格高騰への負担軽減
対象地域
東京都内(都内の施設・事業所が対象)
従業員数
業種ごとに上限あり(製造業等は資本金3億円以下または300人以下)

いくら

補助上限額
直接受電は750万円/所。テナント・LPガスは15万円/所
補助率
定額(1所あたりの一律額)

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月9日〜2027年5月31日

第6回から何が変わった?

変わったのは、金額、対象期間、請求書の月数、提出する書類、申請の入力です。第6回の内容はこちらの記事にまとめています。対象者の3区分(直接受電・テナント・工業用LPガス)は、第6回と同じです。

区分第6回第7回
直接受電500万円/所750万円/所
テナント10万円/所15万円/所
工業用LPガス10万円/所15万円/所
対象期間2026年1〜6月2026年7月〜2027年3月
使用の長さ3か月以上引き続く4か月以上
請求書直接受電・LPガスは続く3か月分、テナントは1か月分全区分で引き続く4か月分
法人・個人の書類履歴事項全部証明書(法人)、開業届(個人)確定申告書
横にスクロールできます

過去回に受給した人も申請できます。ただし第7回は、個人情報の漏えいを防ぐため、過去回の申請データを保持しません。申請フォームの入口は1つで、初めての人も過去に申請した人も同じです。

うちの会社は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

特別高圧電力とは、契約電力2,000kW以上かつ供給電圧20,000V以上の電力です。2,000kW未満でも、特別高圧の契約が確認できれば対象です。

特高受電は、直接受電でもテナント入居でも構いません。テナントは、賃貸借契約などで入居し、電気料金を実質的に負担している必要があります。

中小企業者等の上限は、業種で変わります。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下です。サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業(飲食業を含む)は5,000万円以下または50人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。

大企業が実質的に経営に参画している会社は、みなし大企業として対象外です。大企業が単独で株式の2分の1以上を持つ場合や、役員の2分の1以上を大企業側が兼ねる場合などが当たります。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 高圧電力や低圧電力だけを使っている
  • ✕ 家庭用・業務用のLPガスだけを使っている
  • ✕ LPガスを使うタクシー事業者
  • ✕ 日替わりや週貸しなどで入居している
  • ✕ 指定管理者として施設を申請する
  • ✕ 公共法人・医療法人・社会福祉法人
  • ✕ 学校法人・宗教法人・任意団体

家庭用・業務用のLPガスと工業用LPガスを併用している場合は、対象です。タクシー事業者は、LPガスを燃料に使っていても対象外です。入居は、日替わり・週貸し・催事・ポップアップが対象外にあたります。指定管理者は、官公庁などから施設の管理を委託された者です。

いくらもらえる?

金額は1所ごとの一律額です。電気代やガス代が多い会社でも、1所の額は変わりません。1事業者が申請できる所数に上限はありません。

  • 都内の工場が特別高圧を直接受電する:750万円 × 1所 = 750万円
  • 直接受電する工場が2か所ある:750万円 × 2所 = 1,500万円
  • 特高受電の商業施設に3店舗が入居する:15万円 × 3所 = 45万円
  • 工業用LPガスを使う工場が2か所ある:15万円 × 2所 = 30万円

直接受電とテナントでは、1所あたり50倍の差があります。 自社がどの区分に当たるかを先に決めると、見込み額が分かります。

申請の流れ

受付は2027年5月31日までです。オンライン申請を、事務局は推奨しています。

  1. 自社の区分を決める(事業者。直接受電、テナント、工業用LPガスの3つ)
  2. 書類をそろえる(事業者→電力会社・施設管理者・ガス販売店・税務署。請求書は引き続く4か月分)
  3. ポータルサイトで申請する(事業者→特高電力・工業用LPガス支援金事務局。オンラインは5月31日23時59分まで、郵送は当日消印)
  4. 審査を受ける(事務局→事業者。追加書類の期限を過ぎると、辞退したものとみなされる)
  5. 交付決定の通知を受け、入金を待つ(事務局→事業者。審査が終わった順に通知と入金)

必要な書類

準備できた 0 / 9

自分ポータルの入力画面
役所ポータルの様式
自分手元の控え
自分手元の通帳
自分電力・ガス会社
自分手元の契約書
自分施設管理者が記入
業者販売店が記入

確定申告書は、法人なら法人税の別表1と別表2、法人事業概況説明書(表・裏)です。個人は、青色なら青色申告決算書、白色なら収支内訳書を出します。要項の「法人事業税概況説明書」は誤記で、正しくは「法人事業概況説明書」と訂正されています。

請求書などは、対象期間内の引き続く4か月分です。テナントは、入居施設が公式の特別高圧受電施設リストに載っていれば、入居確認書は要りません。家賃に電気料金が含まれる場合は、その支払いが分かる書類も要ります。賃貸借契約書に期間の記載がなく自動更新のときは、自動更新の条項が分かる契約書です。賃借ではなく建物を区分所有しているときは、発行後3か月以内の登記簿謄本を出します。

郵送では、実印の押印が要る様式があります。持参・宅配便・FAXでは受け付けられません。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 特別高圧以外の電力契約:高圧や低圧の事業者は対象外です。特高の契約が確認できなければ、受給できません。
  • 電気料金を負担していないテナント:入居していても、電気料金を実質的に負担していなければ対象外です。
  • 事業の実態が確認できない:建物があるだけでは足りません。申請書類やホームページ、名刺、看板などから、都内で事業をしているかが総合的に判断されます。
  • 自己託送の電力:自己託送を受けている場合は、直接受電もテナントも対象外です。電力小売事業者から買う電気の高騰への支援だからです。
  • 都の家庭等向けの値引きを受けたLPガス:LPガス販売確認書で、東京都の家庭等向けLPガス価格高騰対策の割引を受けていないことを、販売店が証明します。
  • 不正や要件違反が分かった:交付決定が取り消され、返還を求められます。不正の場合は、全額の返還に加えて同額の違約金が必要です。
  • 期限後の申請:締切を過ぎた申請は、理由にかかわらず受け付けられません。

併用と保管で知っておくこと

都内の同じ事業所に、ほかの都道府県の特別高圧電力の支援金が交付されていないことも要件です。対象期間が明確に分かれる場合は、この限りではありません。

申請書類を含む関係書類は、2032年3月31日(令和13年度末)まで保管します。現地調査や報告を求められることもあります。

よくある質問

第6回で受給していても、第7回に申請できますか?

申請できます。第1回から第6回までの受給者も対象で、第7回は対象期間が別です。ただし第7回は、過去回の申請データを保持しない運用になりました。マイページの登録から入力し直します。メールアドレスが変わっていても、同じ入口から申請します。必要書類にも変更があるため、要項で確かめてから準備してください。

特別高圧電力とは何ですか?

契約電力が2,000kW以上で、供給電圧が20,000V以上の電力です。大規模な工場や商業施設、ビルなどが使う区分です。契約電力が2,000kW未満でも、特別高圧の契約が確認できれば対象になります。自社の契約が特別高圧かどうかは、電力会社の請求書で確かめます。テナントは、入居する施設の管理者に問い合わせてください。

高圧電力を使っている工場は対象になりますか?

対象になりません。この支援金は特別高圧電力に限られ、高圧電力と低圧電力の事業者は外れます。契約種別は電力会社の請求書に書かれています。申請前に確かめてください。判断に迷うときは、特高電力・工業用LPガス支援金事務局(050-3385-5530)に問い合わせます。なお事務局は、電話では対象かどうかの確約をしないことがあります。

テナントとして入居している場合の条件は何ですか?

特別高圧電力を受電する都内の施設に、賃貸借契約などで入居していることが条件です。電気料金を実質的に負担しており、対象期間のうち引き続く4か月以上の入居と使用が必要です。日替わり・週貸し・催事・ポップアップは対象外です。入居施設が特高かどうかは、施設の管理者に確認し、入居確認書を書いてもらいます。

入居施設が特別高圧受電施設リストに載っていません。対象外ですか?

対象外ではありません。リストは、掲載に同意した施設だけを例として載せたものです。載っていなくても、特別高圧で受電していれば対象になります。その場合は、施設管理者に特高の受電状況を確かめ、テナント入居確認書を出します。リストに載っている施設に入居しているときは、この確認書は要りません。

複数の店舗や工場で、それぞれ申請できますか?

申請できます。申請できる所数に上限はありません。テナントは1つのテナントを1所と数えます。店舗が増えるほど、金額も増えます。3店舗なら、15万円 × 3所 = 45万円です。確認書や請求書は事業所ごとに要るため、所数が多いほど書類の準備に時間がかかります。余裕を持って始めてください。

飲食店でLPガスを使っていますが、対象ですか?

家庭用・業務用のLPガスだけを使う飲食店は、対象ではありません。対象は、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使う工業用LPガスです。工業用LPガスと併用している場合は対象になります。LPガスの販売店も対象外です。家庭や飲食店向けには、東京都環境局の別の対策事業で、販売事業者を通じた値引き支援があります。

中小企業者等とは、どんな事業者ですか?

中小企業基本法で定める中小企業者のうち、大企業が実質的に経営に加わっていない事業者です。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。小売業は5,000万円以下または50人以下です。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば該当します。

個人事業主やNPO法人も対象ですか?

対象です。中小企業者の要件を満たす個人事業者は申請できます。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、農事組合法人など、会社以外の法人も対象です。一方、公共法人、政治団体、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体は対象外です。個人事業者は、役員・株主確認書が要りません。

本社が都外でも申請できますか?

申請できる場合があります。基準は施設の所在地で、都内に対象の施設や事業所があれば、本社は問われません。ただし、申請書に書く事業所では、都内で実質的に事業をしている必要があります。建物があるだけでは足りません。申請書類やホームページ、名刺、看板、電話連絡時の状況などから、事業の実態が総合的に判断されます。

電気代が多い会社ほど金額は増えますか?

増えません。この支援金は定額で、直接受電は1所750万円、テナントと工業用LPガスは1所15万円です。使用量や料金の多さは、金額に影響しません。条件は、対象期間のうち引き続く4か月以上、特別高圧電力か工業用LPガスを使い、料金を負担していることです。請求書は引き続く4か月分を出します。

申請から入金までは、どのくらいかかりますか?

公式ページに、日数の記載はありません。申請を受けた順に審査し、終わった順に通知と入金が行われます。申請が非常に多くなると見込まれ、申請状況で入金までの期間は変わります。締切の直前に申請が集中する傾向があるため、早めの申請が勧められています。進み具合は、オンライン申請ならマイページで確かめられます。

申請内容を間違えたときは、直せますか?

オンライン申請なら、マイページにログインして修正できます。修正できないときは、問い合わせフォームから事務局に連絡します。審査の途中で、書類の内容と違う事実が分かった場合は、審査が中止されることがあります。追加書類を求められたときは、事務局が決めた期限までに出します。期限を過ぎると、申請を辞退したものとみなされます。

問い合わせ先はどこですか?

特高電力・工業用LPガス支援金事務局です。電話は050-3385-5530で、受付は平日9時から17時です。土日・祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。問い合わせフォームもあります。事業全般については、東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課(03-5000-7721)が窓口です。

第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。金額・対象期間・必要書類・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社と特高電力・工業用LPガス支援金事務局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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