【東京都】商店街防災力向上支援事業とは？上限30万円

「うちの店の防災用品を助成してもらえるのか」と思って調べると、対象がずれていることに気づきます。この助成金の申請者は個々の店舗ではなく、商店街や商店街連合会です。1店舗単独では申請できません。

「商店街防災力向上緊急支援事業」は東京都が実施する助成金です。来街者や地域住民の安全確保など、商店街全体の防災力向上に取り組む経費を助成します。

商店街防災力向上支援事業の要点まとめ

対象になる申請者・ならない申請者

助成率が10分の10、つまり自己負担なしで全額助成される点はこの制度の大きな特徴です。ただし、それだけに要件も明確に絞られています。

満たすべき2つの要件

申請には次の2つの取組みが必要です。

1. 防災意識を高める取組みを1回以上実施していること（防災訓練・講習会等）
2. 災害が起きた際のルール・マニュアルを備えていること

「防災用品を買うだけ」では要件を満たしません。事前に訓練やルール整備を済ませていることが前提になります。 これから商店街として防災に取り組もうとしている場合は、備蓄品の購入より先に、訓練の実施やマニュアル作成のスケジュールを組む必要があります。

よく誤解されるポイント

対象経費は「発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食」など具体例が挙げられていますが、これらはあくまで例示です。商店街全体の防災力向上に資する資機材・備蓄品であれば、リストにない品目でも対象になり得ます。何が対象に含まれるか迷う場合は、購入前に区市町村の商店街振興課に相談しておくと、申請後に対象外と判定されるリスクを減らせます。

よくある質問

商店街として法人化していなくても申請できますか？

公式ページには法人格の有無に関する明記がありません（各区市町村の商店街振興課へお問い合わせください）。

申請はどこに提出すればよいですか？

募集期間内に、各区市町村の商店街振興課に提出します。都に直接申請する窓口ではありません。

上限30万円を超える防災資機材の購入は対象外ですか？

助成上限額は30万円です。それを超える部分は自己負担になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「商店街防災力向上緊急支援事業」
• J-Net21「商店街防災力向上緊急支援事業」