【東京都】BCP実践促進助成金とは？上限1000万円

発電機や備蓄品を買えば、それだけでこの助成金は使えるのか——結論から言うと、使えません。東京都「BCP実践促進助成金」は、事前にBCP（事業継続計画）の策定講座を受けるか、国の「事業継続力強化計画」の認定を受けていることが申請の前提条件です。

物品を選ぶ前に、まず自社がこの前提条件を満たしているかどうかで、話が大きく変わります。単独で申請する「単独型」と、他社と連携して申請する「連携型」では、要件も助成率も上限額も別物です。

BCP実践促進助成金の要点まとめ

単独型と連携型、対象になる／ならないの線引き

この助成金は「BCPを実践する準備ができている企業」だけを対象にしています。逆に言えば、BCP策定講座を受けていない、かつ事業継続力強化計画の認定も受けていない企業は、物品を買う前の時点で対象外です。

「事業継続力強化計画」とは、中小企業庁が認定する、自社の防災・減災の取組をまとめた計画のことです。単独で計画を立てるか、取引先や同業者と共同で計画を作るかで、選べる型が変わります。連携型を選べば上限額は単独型の2倍の1,000万円になりますが、複数社での計画策定という手間が増えます。1社で完結させたいなら単独型、サプライチェーン全体で備えを固めたいなら連携型、という選び方になります。

対象経費についても線引きがあります。備蓄品・発電機・安否確認システムのように「災害・感染症への備え」に直結する物品は対象になりますが、日常業務のためのIT機器更新やオフィス改装のように、BCPと関係のない支出は対象になりません。基幹システムのクラウド化やデータバックアップは対象経費に含まれますが、あくまで事業継続のための冗長化が目的である必要があります。

よく誤解されるポイント

「防災用品を買ったから申請しよう」という順番では通りません。先にBCP策定講座を受けるか事業継続力強化計画の認定を取り、そのうえで物品を導入する、という順番が前提です。認定には一定の期間がかかるため、申請を検討し始めたら、まず認定申請から着手する必要があります。

もう一つ誤解されやすいのが助成対象の組織です。NPO法人や学校法人、医療法人などは、中小企業と同じように地域で事業を営んでいても、この助成金では対象外です。都内で事業を営む会社・個人事業主に限られる制度だと理解しておく必要があります。

よくある質問

BCP策定講座を受けていなくても申請できますか？

できません。単独型は「BCP策定講座の受講」または「事業継続力強化計画の認定」のいずれかが申請要件です。どちらも満たしていない場合は、先にそちらを済ませる必要があります。

単独型と連携型はどちらが有利ですか？

上限額は連携型（1,000万円）のほうが単独型（500万円）より大きいですが、連携型は複数社共同の計画認定が必要です。1社だけで完結させたいなら単独型、取引先や同業者と共同で備えを整えたいなら連携型を検討します。

第1回の受付は終了しましたが、まだ間に合いますか？

第2回（令和8年9月9日〜15日）と第3回（令和9年1月8日〜15日）が予定されています。認定取得には時間がかかるため、次回の受付に向けて早めに準備を始めることをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」