【東京都】最大500万円！BCP実践促進助成金の申請のコツ

BCP実践促進助成金は、策定した事業継続計画（BCP）を実践するための設備購入費を助成する制度です。上限は500万円です。小規模企業なら助成率3分の2以内です。

対象は、東京都中小企業振興公社のBCP策定講座を受講してBCPを策定した、都内中小企業者です。助成の対象は「策定したBCP」を実践する経費に限られます。BCPを策定していない事業者は対象になりません。

BCP実践促進助成金の要点まとめ

BCP策定講座の受講が申請の前提

この助成金を使うには、順番があります。まず（公財）東京都中小企業振興公社のBCP策定講座を受講します。その後、講座で策定したBCPにもとづいて、必要な設備・物品を導入します。導入した経費が助成対象になります。

対象経費の例は、備蓄品、発電機、安否確認システムなどです。BCPに基づかない単発の防災用品購入は対象外になる可能性が高いです。講座受講とBCP策定を先に済ませておく必要があります。

募集は年3回、いま動けるのは第3回

BCP実践促進助成金の令和8年度募集は、年3回に分かれています。

2026年8月時点で申請できるのは、第3回です。第3回に間に合わせるには、それまでにBCP策定講座を受講し、実践する設備を決めておく必要があります。

申請の実務で押さえること

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」を利用します。実施機関は（公財）東京都中小企業振興公社です。GビズIDの取得に2〜3週間かかるため、第3回の締切1月15日から逆算して早めに準備してください。

よくある質問

BCPを策定していないと申請できませんか？

できません。東京都中小企業振興公社のBCP策定講座を受講し、BCPを策定したうえで、そのBCPを実践する取組が対象です。

助成率はどう変わりますか？

原則2分の1以内です。小規模企業に該当する場合は3分の2以内になります。小規模事業者は、常時使用する従業員数が業種ごとに原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。

次に申請できるのはいつですか？

第3回は2027年1月8日〜15日です。2026年8月時点で、これから申請できる直近の回になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都および東京都中小企業振興公社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「BCP実践促進助成金募集のお知らせ」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【東京都】最大375万円！非常用電源等整備促進事業補助金の申請のコツ東京都の医療が対象です。災害・防災対策支援が対象で、補助率は4分の3、上限は非常用電源設備=500万円。受付は9月4日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【多摩市】最大147万円！事業者用重点対策加速化補助金の申請のコツ多摩市の事業者が対象です。省エネ・脱炭素設備の導入が対象で、上限は太陽光発電システムは上限49kW分。受付は令和9年1月29日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約6分で読めます

あわせて読みたい【台東区】最大75万円！脱炭素推進助成金（事業所向け）の内容と申請のコツ台東区の事業者が対象です。LED照明改修・太陽光発電・高反射率塗料・省エネ機器更新が対象で、補助率は設備により対象経費の20%〜50%、上限は設備により15万円〜75万円。受付は令和8年8月18日まで。約8分で読めます