大きな地震が来たら、社員をどう会社に留めるか。水と食料の備蓄がなければ、帰宅困難者としてすぐ外に出さざるを得ません。
千代田区には、その備蓄品を買う費用を助成する制度があります。「事業所における備蓄物資購入の費用助成」です。補助率は3分の2または3分の1、上限10万円です。
ただし購入する前に交付決定を受ける必要があります。先に買ってしまうと対象外になるので、順番を間違えないでください。
事業所における備蓄物資購入の費用助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 千代田区事業所における備蓄物資購入の費用助成 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 災害時の事業所備蓄物資（水・食料・簡易トイレ等）購入費用の助成 |
| 対象地域 | 東京都千代田区（区内の事業所。従業員数は区内勤務分でカウント） |
| 従業員数 | 5人以上300人未満 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 3分の2（町会加入・恒久参加・推薦あり）、3分の1（それ以外） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜12月28日（必着）。予算上限に達し次第終了 |
| 公式サイト | 千代田区「事業所における備蓄物資購入の費用助成」 |
補助率が変わるのは「町会」との関わり方
補助率は一律ではありません。町会に加入し、恒久的に地域の防災活動に参加し、町会からの推薦がある事業所は3分の2。それ以外は3分の1です。上限10万円はどちらも同じですが、町会との関わりがない事業所は自己負担が2倍になります。
対象事業者の要件は次のとおりです。
- 従業員数が5人以上300人未満（区内勤務分でカウント）
- 最近1年間の法人事業税・法人都民税を完納（個人事業主は個人事業税・特別区民税・都民税を完納）
- 前回の交付決定から過去3年間、この助成を受けていないこと
複数の事業所を持つ場合は、町会の区域ごとに申請できます。ただし対象になるのは、申請した事業所の分だけです。
対象になる18品目
対象物資は次のとおりです。水、食料、携帯トイレ、毛布類、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯、蓄電池・乾電池・充電器、発電機、救急セット、おむつ、女性用衛生用品、マスク・フェイスシールド、ウェットティッシュ、使い捨てゴム手袋・医療用ガウン、体温計、簡易テント、その他区長が認めた物品です。
水・食料は条件が1つ加わります。交付決定日から3年以上の賞味期限があるものに限られます。賞味期限が短い商品を選ぶと、対象から外れる可能性があります。
申請は「買う前」。事前承認制であることに注意
この助成金は事前承認制です。流れは次のとおりです。
- 交付申請書兼誓約書（第1号様式）と物資等購入計画書（第2号様式）、購入予定物資の写真・金額・保存期限が分かる書類を用意
- 下書きをメールで送付（件名を「【事業所名】企業備蓄について」とする）
- 区の確認後、確認済みの書類と納税証明書の写しを郵送
- 交付決定を受けてから物資を購入
- 購入後に実績を報告
受付期間は令和8年4月1日から12月28日までです。年度途中でも予算上限に達すれば受付が終了します。
補助額のシミュレーション
- 従業員8人の設計事務所（町会未加入）: 水・食料・簡易トイレのセット12万円を購入予定。補助率3分の1で助成額は4万円
- 従業員30人の飲食チェーン本社（町会加入・推薦あり）: 発電機と蓄電池で15万円の対象経費。補助率3分の2で助成額は10万円（上限で頭打ち）
- 従業員250人の商社（町会加入・推薦あり）: ヘルメット・毛布・簡易テントで6万円の対象経費。補助率3分の2で助成額は4万円
対象経費が15万円を超えるあたりから、補助率3分の2の事業所は上限10万円が天井になります。町会との関わりがあるかどうかで、同じ購入額でも助成額が2倍近く変わります。
よくある質問
先に備蓄品を買ってしまいましたが、あとから申請できますか？
できません。この助成金は事前承認制です。交付決定を受ける前に購入した分は対象外になります。
賞味期限が2年の食料品は対象になりますか？
対象外になる可能性が高いです。水・食料は交付決定日から3年以上の賞味期限があるものに限られます。
従業員4人の事業所でも申請できますか？
対象外です。従業員数の要件は5人以上300人未満で、区内勤務分でカウントします。4人以下の事業所はこの助成金の対象になりません。
