自社の技術やブランドを海外でも守りたいが、外国特許庁への出願費用が高くて踏み切れない。そんな中小企業に向けて、公益財団法人あきた企業活性化センターが「海外出願支援事業」を実施しています。助成対象経費の2分の1以内、1企業あたり最大300万円を助成します。
第1回募集は令和8年5月25日〜7月24日で、すでに締め切られています。第2回の実施は予算の残額次第です。
海外出願支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者等） |
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 全業種（秋田県内に本社を置く中小企業者等） |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象地域 | 秋田県内（本社所在地が対象） |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者に該当すること。業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たせばよい） |
| 補助上限額 | 1企業あたり300万円（特許150万円/案件、実用新案・意匠・商標各60万円/案件、冒認対策商標30万円/案件） |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 【第1回】令和8年5月25日〜7月24日（募集終了）。第2回は予算残額により実施 |
| 公式サイト | 公益財団法人あきた企業活性化センター「令和8年度『海外出願支援事業』第1回募集について」 |
対象になるのはどんな企業か
対象は、秋田県内に本社を置く中小企業者等です。みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなど、実質的に大企業の傘下にある会社）は除外されます。応募時点で日本国特許庁に出願済みであることが必須条件です。
いくらもらえるか：出願の種類ごとに上限が違う
補助率は助成対象経費の2分の1以内です。1企業あたりの上限は300万円ですが、出願の種類ごとに1案件あたりの上限額が別に決まっています。
| 出願の種類 | 1案件あたりの上限額 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標 | 各60万円 |
| 冒認対策商標 | 30万円 |
例えば、製造業の会社が海外で特許1件・商標1件を出願する場合、特許で最大150万円、商標で最大60万円、合計210万円まで対象になる計算です。対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用で、採択前に着手した費用は対象外です。
申請のタイミングと第2回の可能性
第1回募集は令和8年5月25日〜7月24日で締め切られました。募集要項には「第1回採択内容により事業予算上限に達した場合は第2回の募集はありません」と明記されています。第2回の実施可否は、第1回の採択状況次第です。
- 採択企業による出願手続き・経費支払い：令和9年1月末まで
- 助成金額の確定・支払い：確定次第、または令和9年3月末まで
- 問い合わせ：秋田県庁第二庁舎2階（電話018-860-5614）
よくある質問
第1回に間に合わなかった場合はどうすればいいですか？
第2回の実施は、第1回の採択状況で予算が残っているかどうかによります。あきた企業活性化センターの知財・デザイン支援課に、第2回募集の有無を直接確認することをおすすめします。
出願前の準備段階の費用も対象になりますか？
なりません。対象経費は外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用です。採択前に着手した費用は助成対象から除外されます。応募時点で日本国特許庁への出願が完了している必要もあります。
特許と商標を同時に出願する場合、上限額はどうなりますか？
案件ごとに別枠で上限額が決まります。特許は1案件あたり150万円、商標は1案件あたり60万円が上限で、これらを合算しても1企業あたりの総枠300万円を超えることはできません。
