【秋田県】海外出願支援事業とは？上限300万円

自社の技術やブランドを海外でも守りたいが、外国特許庁への出願費用が高くて踏み切れない。そんな中小企業に向けて、公益財団法人あきた企業活性化センターが「海外出願支援事業」を実施しています。助成対象経費の2分の1以内、1企業あたり最大300万円を助成します。

第1回募集は令和8年5月25日〜7月24日で、すでに締め切られています。第2回の実施は予算の残額次第です。

海外出願支援事業の要点まとめ

対象になるのはどんな企業か

対象は、秋田県内に本社を置く中小企業者等です。みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなど、実質的に大企業の傘下にある会社）は除外されます。応募時点で日本国特許庁に出願済みであることが必須条件です。

いくらもらえるか：出願の種類ごとに上限が違う

補助率は助成対象経費の2分の1以内です。1企業あたりの上限は300万円ですが、出願の種類ごとに1案件あたりの上限額が別に決まっています。

例えば、製造業の会社が海外で特許1件・商標1件を出願する場合、特許で最大150万円、商標で最大60万円、合計210万円まで対象になる計算です。対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用で、採択前に着手した費用は対象外です。

申請のタイミングと第2回の可能性

第1回募集は令和8年5月25日〜7月24日で締め切られました。募集要項には「第1回採択内容により事業予算上限に達した場合は第2回の募集はありません」と明記されています。第2回の実施可否は、第1回の採択状況次第です。

• 採択企業による出願手続き・経費支払い：令和9年1月末まで
• 助成金額の確定・支払い：確定次第、または令和9年3月末まで
• 問い合わせ：秋田県庁第二庁舎2階（電話018-860-5614）

よくある質問

第1回に間に合わなかった場合はどうすればいいですか？

第2回の実施は、第1回の採択状況で予算が残っているかどうかによります。あきた企業活性化センターの知財・デザイン支援課に、第2回募集の有無を直接確認することをおすすめします。

出願前の準備段階の費用も対象になりますか？

なりません。対象経費は外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用です。採択前に着手した費用は助成対象から除外されます。応募時点で日本国特許庁への出願が完了している必要もあります。

特許と商標を同時に出願する場合、上限額はどうなりますか？

案件ごとに別枠で上限額が決まります。特許は1案件あたり150万円、商標は1案件あたり60万円が上限で、これらを合算しても1企業あたりの総枠300万円を超えることはできません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。第1回募集は終了しています。第2回の実施有無・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人あきた企業活性化センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人あきた企業活性化センター「令和8年度『海外出願支援事業』第1回募集について」
• 公益財団法人あきた企業活性化センター「令和7年度『海外出願支援事業』第1回募集について」