漁船を借りて沖に出ている人は、この支援金の対象になるのか。公式ページの条件では、自分で漁船などを所有し、本人名義で取引と収支管理をする「独立・自営漁業」であることが求められます。
阿久根市が出しているのは、漁業の後継者を確保するための支援金です。45歳未満なら年150万円を最長2年間、55歳以上は年100万円を最長1年間と、年齢で額と期間が変わります。
阿久根市新規漁業者就業支援金の要点まとめ
正式名:阿久根市新規漁業者就業支援金
だれが
- 申請者
- 個人(本人)
- 対象業種
- 指定なし(個人が申請。独立・自営の漁業者)
- 利用目的
- 新規漁業者の就業初期の支援
- 対象地域
- 鹿児島県阿久根市(市内に住所があること)
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 年額150万円(45歳未満・最長2年間)
- 補助率
- 定額支給のため補助率の設定なし
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに記載なし(環境水産課 水産係へお問い合わせください)
- 公式サイト
- 阿久根市「阿久根市新規漁業者就業支援金」
自分は申請できる?
次の5つにすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
あわせて、年間90日以上の操業が見込まれ、直近3か月以内に水揚げ実績があることも求められます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 他の漁業者に雇われて乗っている
- ✕ 組合員になった日に60歳を超えていた
- ✕ 前年の漁業所得が350万円を超えた
「新規」とあっても、これから漁業を始める人は、条件の水揚げ実績がまだありません。直近3か月以内の水揚げ実績が要るので、操業を始めたあとの申請になります。独立・自営とは、自身で漁船などを所有し、本人名義で取引と収支管理をする漁業のことです。
いくら支給される?
額と期間は、次の年齢区分で決まります。
| 年齢の区分 | 年額 | 期間 | 最長の合計 |
|---|---|---|---|
| 45歳未満 | 150万円 | 最長2年間 | 150万円 × 2年 = 300万円 |
| 45歳以上55歳未満 | 100万円 | 最長2年間 | 100万円 × 2年 = 200万円 |
| 55歳以上60歳以下 | 100万円 | 最長1年間 | 100万円 × 1年 = 100万円 |
同じ額でも、55歳を境に支給期間が半分になります。たとえば50歳で独立すると合計は最大200万円、55歳なら最大100万円です。
年齢を数える時点は、公式ページに書かれていません。「組合員となった日時点で60歳以下」という条件と同じく、組合員になった日で見るのか、申請日で見るのかは、環境水産課 水産係に先に聞いておくと、年齢の境目にいる人は安心です。交付申請書には「交付対象期間」と「今回申請する給付金の対象期間」の欄があるので、全期間を一度に申請するとは限りません。分け方は公式ページに書かれていないため、窓口で聞いてください。
申請の流れは?
公式ページに流れの説明はありませんが、4つの様式に「要綱第4条」「第5条」「第7条」「第8条の規定に基づき」と書かれています。この順に並べると、次の4段階です。申請先は、どの段階も環境水産課 水産係(平日の午前8時30分から午後5時15分)です。
- 就業計画の承認を受ける(本人→水産係。第1号様式に収支計画などを添える)
- 支援金の交付を申請する(本人→水産係。第3号様式に承認通知の写しなどを添える)
- 決定通知を受けて請求する(本人→水産係。第5号様式。請求書に「決定を受けた」通知の日付と番号を書く欄がある)
- 就業状況を報告する(本人→水産係。第6号様式。「経営開始後◯年目◯月分」の形で書く)
各段階の期限は、公式ページにも様式にも書かれていません。
必要な書類
準備できた 0 / 13
表の上から5行は第1号様式の書類、次の4行は第3号様式の書類です。第6号様式には、作業日誌と決算書・所得証明書に加えて、通帳または帳簿の写しも添えます。決算書と所得証明書は、1月から6月分の報告のときだけ付けます。経営を継承する場合は、継承前の従事期間が2年以内(55歳以上は1年以内)であることを示す書類も、第1号様式に添えます。
誓約書の用紙は公式ページに載っている様式にありません。ダウンロードできる4つの様式のリンク名は「漁業後継者就業支援金」ですが、様式の表題は「新規漁業者就業支援金」で、同じ制度の書類です。
受付の期間はいつまで?
公式ページに、申請の期間も締切も書かれていません。予算の枠や、先着順かどうかも記載がありません。期間が書かれていない制度は、通年で受け付けるか、予算がなくなり次第終わるかのどちらかが多いので、条件を満たしたら早めに窓口へ連絡するのが無難です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 雇われて乗っている:他の漁業者に雇用されている働き方は、独立・自営漁業に当たりません。
- 60歳を超えて組合員になった:条件は、組合員となった日時点で60歳以下であることです。
- 前年の漁業所得が350万円を超えた:申請時の条件は、前年の漁業所得が350万円以下であることです。
- 水揚げ実績がない:直近3か月以内の実績と、年間90日以上の操業の見込みが求められます。
よくある質問
雇われ船員として働いている場合も対象ですか?
対象になりません。公式ページが対象にしているのは、自身で漁船などを所有し、本人名義で取引と収支管理をおこなう「独立・自営漁業」の人です。他の漁業者に雇用されて乗る働き方は、この定義に当たりません。いずれ独立する予定の人は、船の所有と名義が整った時点から申請を考えることになります。
漁船を借りている場合は対象になりますか?
公式ページの条件は「自身で漁船などを所有し」となっており、借りている船やリースの扱いは書かれていません。所有が条件の書きぶりなので、借りた船のままだと対象外になる可能性があります。ただし、公式ページには例外の記載もないため、断定はできません。船の調達方法が決まっている人は、環境水産課 水産係へ先に聞くのが確実です。
漁協の組合員にならないと申請できませんか?
北さつま漁協の正組合員になっていることが前提です。公式ページの条件に「北さつま漁協の正組合員となった日時点で60歳以下」とあるためです。準組合員やほかの漁協の組合員は、この書きぶりでは対象になりません。組合員になる手続きや条件は漁協に直接聞く必要があり、市の公式ページには書かれていません。
何歳まで申請できますか?
北さつま漁協の正組合員となった日時点で60歳以下の人が対象です。61歳以上で組合員になった人は、この支援金の対象になりません。金額の区分は、45歳未満、45歳以上55歳未満、55歳以上60歳以下の3つです。年齢を数える日が組合員になった日か申請日かは明記がないので、境目の年齢の人は窓口で確認してください。
前年の漁業所得が350万円を超えたらどうなりますか?
条件は「前年の漁業所得が350万円以下」です。交付申請書には「前年の漁業所得金額」を書く欄があり、確定申告書の写しを添えます。2年目以降の支給が毎年の所得で変わるかどうかは、公式ページに書かれていません。最長2年間の支給を前提に計画を立てる人は、所得が上がったときの扱いを窓口で確かめておくと安心です。漁業以外の収入の扱いも記載がありません。
水揚げ実績はどう証明しますか?
条件は、直近3か月以内に水揚げ実績があり、年間90日以上の操業が見込まれることです。実績を示す書類の名前は、公式ページに書かれていません。様式の添付書類には、通帳または帳簿の写しがあります。就業状況報告書には作業日誌の写しを付けます。水揚げの記録をどの形で残すか、操業を始めた早い段階で水産係に聞いておくと申請が滞りません。
市外に住んでいる人は申請できますか?
阿久根市に住所があることが条件です。市外に住んでいる人は、そのままでは対象になりません。転入してから申請するのか、申請の時点で住所があればよいのかは、公式ページに書かれていません。移住して漁業を始める人は、転入の時期と申請の順番を、移住の前に環境水産課 水産係へ相談しておくと、手続きの行き違いを防げます。
申請の締切はいつですか?
公式ページに、申請期間も締切も書かれていません。予算の上限や先着順かどうかも記載がないため、いつまで受け付けるかは判断できません。条件を満たす見込みが立った段階で、早めに環境水産課 水産係へ連絡するのが無難です。連絡先は電話0996-73-1162で、受付は平日の午前8時30分から午後5時15分です。
オンラインで申請できますか?
公式ページに、オンライン申請の記載はありません。窓口は環境水産課 水産係で、様式は市の公式ページからダウンロードして印刷する形です。自宅にプリンターがない場合は、コンビニエンスストアの有料プリントサービスで印刷できると、公式ページに案内があります。郵送やメールでの提出が可能かは書かれていないため、窓口に問い合わせてください。
どんな書類が必要ですか?
公式ページに載っている様式は、就業計画承認申請書、交付申請書、交付請求書、就業状況報告書の4つです。収支計画、履歴書、保証人の署名入りの誓約書、経営開始の時期を示す書類、通帳または帳簿の写しが、就業計画承認申請書の添付書類です。誓約書の用紙と各段階の期限は載っていないので、申請の前に窓口で確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
阿久根市の環境水産課 水産係です。電話は0996-73-1162、所在地は阿久根市鶴見町200番地です。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。申請期間、年齢を数える時点、2年目以降の支給の扱い、必要書類の詳細など、公式ページに書かれていない点は、申請の前に電話で聞いておくと、手続きが進めやすくなります。様式には「阿久根市新規漁業者就業支援金交付要綱」の条文が書かれています。要綱の全文は公式ページにないので、見せてもらえるか聞いてみてください。
