補助金

【阿久根市】新規漁業者就業支援金とは?最大150万円

#地域補助金#地域

漁師町では、後を継ぐ人がいない船がある一方で、独立して漁業を始めたい人が資金の壁で踏み出せない、という噛み合わなさがよく起きます。阿久根市のこの支援金は、その最初の1〜2年を金銭面で支える仕組みです。

対象は、市内に住所があり北さつま漁協の正組合員として独立・自営漁業を営む新規就業者。前年の漁業所得が350万円以下で、年間90日以上の操業が見込める人です。支給額は年齢によって分かれ、45歳未満は年150万円(最長2年間)、45〜55歳未満は年100万円(最長2年間)、55〜60歳は年100万円(最長1年間)です。

阿久根市新規漁業者就業支援金の要点まとめ

項目内容
申請者個人(本人)
制度名阿久根市新規漁業者就業支援金
対象業種指定なし(個人が申請)※北さつま漁協の正組合員として独立・自営漁業を営む新規就業者が対象
利用目的新規漁業者の就業初期の生活・経営の支援
対象地域鹿児島県阿久根市(市内に住所を有すること)
従業員数規定なし(個人が申請)
補助上限額年額最大150万円(45歳未満・最長2年間)。45〜55歳未満は年100万円(最長2年間)、55〜60歳は年100万円(最長1年間)
補助率定額支給のため補助率の設定なし
申請受付公式ページに記載なし(環境水産課 水産係へお問い合わせください)
公式サイト阿久根市「阿久根市新規漁業者就業支援金」
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阿久根市新規漁業者就業支援金の対象・金額・締切の概要

自分は対象になるか、まず確認すること

対象になる条件は次の4つです。

  • 阿久根市に住所があること
  • 北さつま漁協の正組合員であること
  • 独立・自営漁業を営んでいること(雇われ漁業員ではない)
  • 前年の漁業所得が350万円以下で、年間90日以上の操業が見込め、直近3か月以内に水揚げ実績があること

「これから漁業を始める」段階ではなく、「すでに独立・自営で操業している」ことが前提です。水揚げ実績を求められる点は見落としやすいので、就業直後のタイミングで申請できるかどうかは、事前に環境水産課へ確認しておくと安心です。

年齢でここまで金額が変わる

支給額と支給期間は年齢区分ごとに次のように分かれています。

区分内容
45歳未満年150万円×最長2年間(合計最大300万円)
45歳以上55歳未満年100万円×最長2年間(合計最大200万円)
55歳以上60歳以下年100万円×最長1年間(合計最大100万円)
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若いうちに独立するほど、支給総額が大きくなる設計です。60歳を超えると、この支援金の対象からは外れます。

申請の流れ

  1. 北さつま漁協の正組合員資格を取得し、独立・自営漁業を開始する
  2. 直近3か月の水揚げ実績を作る
  3. 環境水産課 水産係の窓口で申請する

窓口申請のみの受付で、平日8時30分から17時15分まで対応しています。オンライン申請には対応していないため、直接足を運ぶ前提で準備を進めてください。

よくある質問

雇われ船員として働いている場合も対象になりますか?

対象外です。この支援金は独立・自営漁業を営む新規就業者が対象で、他の漁業者に雇用されている場合は該当しません。

漁業所得が350万円を超えたら、支給は打ち切られますか?

対象要件は「前年の漁業所得が350万円以下」です。年度ごとの所得によって継続の可否が変わる可能性があるため、(環境水産課水産係へお問い合わせください)。

申請の締切はいつですか?

公式ページに具体的な申請期間の記載はありません。(環境水産課水産係へお問い合わせください)水揚げ実績を作ってから随時申請する形が想定されます。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支援金額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず阿久根市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。