創業の相談は、物件探しより先に来るべきです。阿久根市の起業支援事業補助金は、商工会議所の創業支援セミナーを受講した人だけが対象になります。物件を決めてからでは、順番を間違えます。
対象は、市内に事業所を設けて起業する個人・法人。市民基本台帳への記録、市税の完納、過去の受給歴がないことなど、複数の要件を同時に満たす必要があります。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は法人150万円、個人100万円です。
阿久根市起業支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 阿久根市起業支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業時の経費支援（備品・改修・広告等） |
| 対象地域 | 鹿児島県阿久根市 |
| 従業員数 | 規定なし（個人・法人の起業者が対象） |
| 補助上限額 | 法人150万円／個人100万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（阿久根市商工観光課商工観光係へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/shokoshinkogakari/3/1/6901.html |
なぜセミナー受講が先に来るのか
セミナーを後回しにすると、申請そのものができません。
阿久根商工会議所が実施する創業支援セミナーの受講が、申請要件のひとつに定められています。この要件がある理由は単純です。思いつきの開業ではなく、事業計画を練った起業を後押しするという狙いがあるからです。
だから、物件の契約や備品の発注を先に進めてしまうと、セミナー受講が間に合わなくなり、補助金そのものが使えなくなります。開業を決めた時点で、まずセミナーの日程を押さえる。これが最初の一手です。
対象になる人・ならない人
対象になるのは、次の要件をすべて満たす個人・法人です。
- 市内に事業所を設けて起業すること
- 阿久根商工会議所の創業支援セミナーを受講すること
- 申請時点で住民基本台帳に記録されていること
- 実績報告の時点で、実際に起業していること
- 市税を滞納していないこと
- この補助金、または旧・創業支援事業補助金を過去に受けていないこと
一方、この補助金（または旧制度）を過去に受けたことがある人は、二度目の申請ができません。第二創業を考えている人は、この点を先に確認しておく必要があります。
対象経費と補助額の考え方
対象経費は、次の5区分です。
- 備品購入費（取得単価5万円以上）
- 改修費（空き店舗・空き家が対象、工事1件10万円以上）
- 広告宣伝費
- 印刷製本費
- 外注費
補助率は対象経費の2分の1以内。上限額は、法人が150万円、個人が100万円と、事業形態によって差があります。
たとえば、空き店舗を10万円以上かけて改修し、看板や備品を合わせて300万円の経費がかかったとします。法人であれば上限の150万円まで、個人であれば上限の100万円まで補助を受けられる計算です。逆に、経費が200万円に届かない場合は、実際にかかった額の2分の1が支給額になります。
申請から交付までの流れ
- 阿久根商工会議所の創業支援セミナーを受講する
- 必要書類を揃えて申請する
- 起業する（実績報告時点で起業済みであることが必要）
- 実績報告書を提出する
- 補助金が交付される
申請受付期間は、公式ページに具体的な記載がありませんでした（阿久根市商工観光課商工観光係へお問い合わせください）。予算の記載も確認できていないため、年度の早い時期に動いた方が安全です。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
なります。法人・個人のどちらも対象で、上限額だけが法人150万円、個人100万円と分かれています。
すでに空き店舗を契約してしまいました。今からでも申請できますか？
セミナー受講前に契約している場合、要件を満たせない可能性があります。申請前に阿久根市商工観光課へ、契約と補助金の順番について確認することをおすすめします。
申請の締切はいつですか？
公式ページに記載がありません。阿久根市商工観光課商工観光係（0996-73-1278）へ確認してください。
