【阿久根市】最大8万円！漁業就業者資格取得費補助金の申請のコツ

どちらも対象です。要綱の資格の定義に、船舶職員及び小型船舶操縦者法に規定する1級小型船舶操縦士と2級小型船舶操縦士の両方が入っています。費用の1/2以内、上限8万円という条件は、級によって変わりません。1級と2級の両方を別々に取った場合に、それぞれ補助を受けられるかは書かれていません。同じ人につき交付は1回限りなので、窓口で確かめてください。

申請できます。要綱では、資格を取得した漁業者か、資格を取得後1年以内に漁業者になった人が対象です。すでに漁業に従事している人が免許を取った場合も含まれます。ただし市の案内にある「免許取得後1年以内」の条件があるため、取得日から1年を過ぎないうちに申請してください。

組合員でなくても、組合員の同居の家族や、組合員の従業員なら対象です。市の案内では、北さつま漁業協同組合の組合員、その同居家族、その従業員とされています。組合員の証明書の代わりに、漁業者であることの申立書を出す方法もあります。年間90日以上漁業に従事する、またはする見込みであることが、漁業者の要件です。

免許を取得して補助対象者になった日から、1年以内に申請します。市の案内にも、免許取得後1年以内と書かれています。年度ごとの受付期間や締切日は、公式ページに書かれていません。免許を取ったら早めに領収書と免許証の写しをそろえて、申請しておくと安心です。予算の扱いは水産係に確かめてください。

時期は公式ページに書かれていません。流れは、申請のあと市が審査して交付決定・額の確定を通知し、通知を受けた本人が交付請求書を出します。請求のあとに振り込まれると考えられます。資金繰りの目安にしたい場合は、水産係に問い合わせて、請求から入金までの日数を確かめてください。

就業状況報告書を出します。交付後3年間、毎年1月末と7月末までに、直前の6か月の就業状況を報告する決まりです。様式は市の案内ページにあります。報告を出さなかったり、報告から適切に漁業をしていないと判断されたりすると、交付決定の取り消しや返還の対象になります。

要綱では、補助金の交付後3年以内に漁業を中止したとき、市長は交付決定を取り消すか、すでに交付した補助金の全部または一部の返還を求めることができます。必ず全額返還になるとは書かれていませんが、可能性はあります。病気や転居などで漁業を続けられなくなりそうなときは、事前に水産係へ相談してください。

申請者は、免許を取った本人です。要綱は、補助対象者を、市内に住所があり、資格を取得した漁業者か取得後1年以内に漁業者になった人と定めています。従業員の免許費用を事業者が負担した場合でも、本人が申請する形です。事業者が申請できるかどうかは書かれていないため、水産係に確かめてください。

補助対象経費の領収書の写しが必要です。教習料、国家試験の手数料、免許申請の手数料、身体検査料のそれぞれが分かる形で残しておくと、審査が進めやすくなります。宛名や日付の細かい決まりは、公式ページに書かれていません。免許を取る前から領収書を保管し、不明な点は水産係に確かめてください。

阿久根市の環境水産課 水産係です。電話は0996-73-1162です。受付時間は、市役所の開庁時間にならい、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分です（祝日・休日と年末年始を除く）。対象になる漁業の範囲や、交通費の扱い、受付の状況で迷ったときは、申請の前に問い合わせてください。

公式ページには、税の扱いが書かれていません。受け取った補助金が所得として課税されるかは、漁業の所得の計算方法によって変わります。具体的な扱いは、税務署か税理士に確かめてください。確定申告の際に忘れず計上できるよう、交付決定及び確定通知書は保管しておきましょう。