補助金

【鹿児島県】IT資格取得支援事業とは?KISC会員限定

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鹿児島県内の中小企業なら誰でも申請できるのか——結論は「いいえ」です。この助成金は「KISC会員」(公益財団法人かごしま産業支援センターの会員企業)だけが対象です。会員企業の従業員が「ITパスポート」等の国家資格を取得する際の受験料を、3分の2以内で助成します。

IT資格取得支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主。KISC会員に限る)
制度名【KISC会員限定】令和8年度 IT資格取得支援事業
対象業種業種指定なし(KISC会員企業)
利用目的従業員のITパスポート等IT関連資格の取得(受験料助成)
対象地域鹿児島県内に主たる事務所を有する中小企業者で、公益財団法人かごしま産業支援センター(KISC)の会員であること
従業員数中小企業基本法上の中小企業者に相当する規模(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者)
補助上限額1件あたり5,000円(同一会員の年間上限1万円)
補助率3分の2以内
申請受付令和8年5月7日(木)〜令和9年3月5日(金)(予算枠に達し次第締切)
公式サイト公益財団法人かごしま産業支援センター「令和8年度 IT資格取得支援事業」
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IT資格取得支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

  • 対象になる:KISC会員である県内中小企業者の従業員が受験する「ITパスポート」国家資格、または理事長が別途認める資格の受験料
  • 対象にならない:KISC会員でない事業者(会員登録が前提)、ITパスポート以外の一般的な民間資格(理事長の個別承認がない場合)

「県内の中小企業ならKISCの会員かどうかに関係なく使える」と誤解されがちですが、KISCは加入に会費が必要な会員制の団体です。まだ会員でない場合は、この助成金を使う前にKISCへの入会手続きが必要になります。

よく誤解されるポイント:上限は「1件5,000円」であって「合計5,000円」ではない

上限額は1件あたり5,000円ですが、同一の会員企業であれば年間で複数人・複数件を申請でき、その合計の年間上限が1万円というルールです。つまり1年間で最大2件分(1人が2回受験、または2人がそれぞれ1回受験)まで申請できる計算になります。3件目以降は年間上限を超えるため対象外です。

よくある質問

KISC会員になるにはどうすればいいですか?

公益財団法人かごしま産業支援センターへの入会手続きが必要です。会員の種類や会費については、KISCの公式ページまたは総務課(099-219-1275)へお問い合わせください。

ITパスポート以外の資格でも助成されますか?

理事長が別途認める資格であれば対象になる場合があります。具体的にどの資格が該当するかは、事前にKISCへ確認することをおすすめします。

1人の従業員が年に2回受験した場合、両方助成されますか?

1件あたり5,000円ですが、同一会員の年間上限は1万円です。2回とも合格・不合格にかかわらず受験料が対象であれば、上限の範囲内で両方申請できる可能性があります。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人かごしま産業支援センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。