太陽光パネルを屋根に載せれば20万円、とは限りません。大崎町は、住宅太陽光発電システムだけを設置する場合を補助の対象外としています。
補助されるのは、大崎町に住民登録のある個人と法人が、町内の住宅に入れる設備です。額は設備ごとの定額で、太陽光が20万円、蓄電池が15万円、V2H充電設備が10万円、家庭用充電設備が5万円です。受付は2027年3月13日までで、予算がなくなれば先に終わります。令和8年度から太陽光とV2Hが加わりました。
大崎町脱炭素促進事業補助金の要点まとめ
正式名：大崎町脱炭素促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 町内に住民登録のある個人・法人
- 対象業種
- 業種の指定なし（住宅用の設備が対象）
- 利用目的
- 住宅の太陽光発電・蓄電池・V2H・充電設備の導入
- 対象地域
- 鹿児島県大崎町
- 従業員数
- 規定なし（個人・法人とも町内の住民登録が条件）
いくら
- 補助上限額
- 設備ごとの定額。太陽光20万円ほか
- 補助率
- 定額（率ではない）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月13日（予算の上限で終了）
- 公式サイト
- 大崎町「大崎町脱炭素促進事業補助金」
うちは対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 太陽光だけを設置する
- ✕ 中古品を付ける
- ✕ 太陽光が10kW以上
- ✕ 所有権が自分にならないリース契約
法人も申請できますが、要綱で対象になる設備は「専用住宅等」への設置と定められています。店舗や事務所の屋根に付ける場合に対象になるとは、公式ページにも要綱にも書かれていません。社宅などに付けるときは、申請の前に環境政策課へ確かめてください。
蓄電池を申請できるのは、次のいずれかの人です。自分が住む町内の専用住宅等に付けて所有・使用する人、町内に所有する専用住宅等に付けて他の人に貸す人、建売住宅を買って自分で住む人です。
蓄電池は、容量が1kW以上で、太陽光発電システムなどと接続して充放電できるものが対象です。環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録製品である必要もあります。家庭用充電設備はNevが指定する設備、V2Hは国の補助対象に指定されている設備が目安です。
いくら戻ってくる？
額は設備ごとの定額で、工事費が100万円でも300万円でも同じです。設備を組み合わせると、金額は足し算になります。
- 蓄電池だけ：15万円 × 1台 ＝ 15万円
- 太陽光と蓄電池（町の例）：20万円 ＋ 15万円 ＝ 35万円
- 太陽光とV2H（町の例）：20万円 ＋ 10万円 ＝ 30万円
太陽光だけの設置は対象外なので、20万円は太陽光とほかの設備を組み合わせたときの額です。蓄電池は単体でも1件15万円です。家庭用充電設備は、購入と設置の費用が5万円に満たないときは、その費用の額が補助額になります。たとえば費用が3万円なら、補助も3万円です。
同じ種類の設備は、申請者1人につき生涯1回までです。蓄電池を一度申請した人は、あとから別の蓄電池で重ねて申請することはできません。
令和8年度の見込み件数は、太陽光15件、蓄電池15件、V2H5件、家庭用充電設備5件です。予算の範囲内での先着順になります。
何に使える？
先に、対象にならないものです。
- 太陽光発電システムだけの設置（ほかの設備と組み合わせないもの）
- 中古品
- 最大出力10kW以上の太陽光（全量売電など）
- 所有権が申請者にならないリース契約
次に、対象になる設備です。
- 住宅太陽光発電システム：最大出力10kW未満の新品。1件20万円
- 住宅用蓄電システム：太陽光などと接続する新品。1件15万円
- V2H充電設備：電気自動車から住宅へ給電できる設備。1件10万円
- 家庭用充電設備：電気自動車などに充電するための設備。1件5万円
国の補助金との併用はできます。ただし、蓄電池の「太陽光とどの設備を組み合わせれば足りるか」は、公式ページに細かい基準が書かれていません。既に太陽光が付いている家に太陽光と蓄電池を足すときなど、迷う組み合わせは環境政策課に聞いておく手があります。
申請から振込までの流れ
設備の設置が終わったあとでも申請できます。設置完了日（太陽光は受給開始日）から1年以内が有効です。
- 書類をそろえる（申請者。領収書・設置写真・仕様書・契約書類など）
- 交付申請書に書類を添えて出す（申請者→環境政策課の窓口。2027年3月13日まで）
- 決定通知書を受け取る（町→申請者）
- 請求書を出す（申請者→町。通帳の写しを添える）
- 指定した口座に振り込まれる（町→申請者）
必要な書類
準備できた 0 / 12
保証書の写しは蓄電池と家庭用充電設備、SII登録製品一覧の写しは蓄電池、電力会社との受給契約書類は太陽光に要ります。カタログの諸元表の写しは家庭用充電設備と太陽光の書類です。V2Hは、型式が確認できる書類を出します。設置状況の写真は、設備の全景がわかるものにします。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 太陽光だけを設置した：住宅太陽光発電システムだけの設置は、対象外と明記されています。
- 予算がなくなった：先着順で、予算額に達すると受付が終わります。2027年3月13日より前でも締め切られます。
- 設置から1年を過ぎた：設置完了日（太陽光は受給開始日）から1年以内の申請が有効です。
- 設備を勝手に手放した：蓄電池は6年、家庭用充電設備は4年、V2Hは6年、太陽光は10年の処分制限があります。町の承認なしに売ったり貸したりすると、補助金の返還を求められることがあります。
- 虚偽の書類を出した：提出書類に虚偽があるなど不正が認められると、決定の取り消しや返還の対象になります。
令和8年度の変更点と併用
令和8年4月1日から、これまでの蓄電池と家庭用充電設備に加えて、住宅太陽光発電システムとV2H充電設備が対象に加わりました。国の補助金とは併用できます。
よくある質問
太陽光パネルだけを付ける場合も補助されますか？
住宅太陽光発電システムのみの設置は、補助の対象外です。町の案内では、太陽光に蓄電池やV2Hを組み合わせた例が示されています。ただし、すでに蓄電池が付いている家で太陽光だけを足す場合など、どこまでが対象になるかは公式ページに細かく書かれていません。工事の契約より前に、環境政策課へ組み合わせを伝えて確かめておくと安心です。
工事が終わったあとでも申請できますか？
申請できます。設備の設置完了日から数えて1年以内であれば有効で、太陽光発電は電力会社の受給が始まった日から数えます。半年前に設置した設備でも、予算の範囲内で受け付けると町は案内しています。工事が終わってしまったと諦める必要はありませんが、予算が先になくなる可能性があるため、領収書や写真が手元にそろったら早めに出すのが安全です。
法人や会社の建物に付ける場合も対象になりますか？
法人の申請自体はできますが、補助の対象は住宅用の設備です。要綱では、町内の専用住宅等に設置することが条件になっています。店舗や事務所に付ける場合が対象になるとは書かれていません。社宅や従業員寮などの扱いも、公式ページには記載がありません。法人の場合は登記事項証明書の提出が要るので、書類とあわせて環境政策課に問い合わせるのが確実です。
中古品や、リースで付けた設備は対象になりますか？
中古品は対象外です。太陽光・蓄電池とも、新品（未使用品）であることが条件に入っています。リース契約で付けた設備は、所有権が申請者になるものであれば対象になりますが、所有権が申請者に属さない契約は対象外です。リースで導入を考える場合は、契約書の所有権の欄を確かめ、見積を取る段階で施工業者に伝えておくと手戻りを防げます。
太陽光は何kWまで対象ですか？
最大出力が10kW未満の住宅用が対象です。町の案内では、家庭用で自家消費が中心のものが対象で、10kW以上の全量売電などは対象外とされています。屋根の大きさに余裕があって10kW以上の設置を考えている場合は、補助の対象にならないため、補助を受けたいなら10kW未満に収めた設計を施工業者に相談する形になります。
補助金はいくらもらえますか？
設備ごとの定額で、太陽光が20万円、蓄電池が15万円、V2H充電設備が10万円、家庭用充電設備が5万円です。複数の設備をまとめて導入すると、それぞれの額を合算して交付されます。町の例では、太陽光と蓄電池で35万円、太陽光とV2Hで30万円です。家庭用充電設備は、費用が5万円に満たないときは、かかった費用の額が上限になります。
国の補助金と一緒に使えますか？
併用できます。町の案内に「国の補助金との併用も出来ます」と書かれています。ただし、国の制度ごとに併用の条件が決まっている場合があるので、使う予定の国の補助金の側でも確認が要ります。大崎町の窓口では町の分の条件を確かめ、国の分は各制度の窓口で聞いてください。
同じ設備に二度申請できますか？
できません。要綱では、補助対象機器の種類ごとに、申請者は生涯1回が限度とされています。たとえば蓄電池で一度申請した人は、買い替えのときにもう一度申請することはできません。一方で、種類が違えば別に申請できるため、あとから別の設備を追加する場合は、その設備の分を新たに申請する形になります。
申請の受付はいつまでですか？
2026年4月1日から2027年3月13日までです。ただし、予算額に達した場合は、その前に受付が終わります。令和8年度の見込み件数は、太陽光15件、蓄電池15件、V2H5件、家庭用充電設備5件で、予算の範囲内の先着順です。設置を済ませていて、書類がそろっているなら、早めに窓口へ出すのが安全です。2027年3月13日は土曜日にあたるので、窓口に出せる最終日は役場に確かめておくと安心です。
申請の窓口はどこですか？
大崎町役場の環境政策課環境衛生係です。電話は099-476-1111で、所在地は曽於郡大崎町仮宿1029番地です。交付申請書は、必要な書類を添えて窓口へ提出します。申請書や請求書の様式、交付要綱は、町の案内ページからダウンロードできます。どの設備の組み合わせが対象になるか迷うときも、申請の前に聞いておくと確実です。
補助金を受けたあとに気をつけることはありますか？
補助を受けた設備は、処分が制限されます。期間は、蓄電池が6年、家庭用充電設備が4年、V2Hが6年、太陽光が10年で、補助の決定を受けた日から数えます。この間に町の承認を受けずに売ったり、貸したり、目的に反して使ったりすると、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。引っ越しなどで手放す可能性がある場合は、先に町へ相談してください。
