照明器具を省エネ型に替えて、古い空調も入れ替えると、まとまった費用がかかります。鹿児島市は、こうした省エネ設備の更新費用の一部を補助しています。
照明以外の設備は費用の2分の1、照明器具は3分の1です。上限は、照明だけなら50万円、空調など他の設備と同時に申請すれば100万円です。ただし令和8年度の予算は400万円で、公式ページの申請状況は8月25日の更新で約99%（残り5万円程度）でした。申請書を作り始める前に、環境政策課（099-216-1479）で残額を聞くのが先です。
鹿児島市 ゼロカーボン推進支援（省エネ）補助金の要点まとめ
正式名：ゼロカーボン推進支援事業（省エネ）補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 省エネ設備への更新
- 対象地域
- 鹿児島県鹿児島市
- 従業員数
- 規定なし（前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（照明器具のみの申請は50万円）
- 補助率
- 照明器具以外は1/2以内、照明器具は1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月13日〜2027年2月26日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 導入後30日以内に実績報告（遅くとも2027年3月31日）
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
1,500klは、前年度に使ったエネルギーを原油の量に換算した数字です。省エネ法で「特定事業者」に指定される水準にあたり、これ以上の事業者は申請できません。電気やガスの使用量から出す計算表は、市の案内ページにあります。
専門家が作った計画とは、申請日から3年以内に作られた、CO₂排出量を減らす計画のことです。作る人は、技術士、エネルギー管理士、建築士、電気主任技術者などの資格を持つ人。省エネの実務を10年以上した人でも構いません。この場合は職務経歴書で示します。市のチラシには、省エネルギーセンターの省エネ診断の報告書から転記する方法が例に挙がっています。
施工業者の条件は、見積書の住所で確かめられます。見積書に市内の営業所が読み取れなければ、登記簿、確定申告書、営業証明のどれかを添えます。市外の業者に工事を頼むと、申請者が条件を満たしていても対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去にこの補助金を受けた
- ✕ リースで設備を入れる
- ✕ 更新でなく新設・増設する
いくら戻ってくる？
かかった費用に補助率をかけた額です。上限は、照明器具だけの申請が50万円、他の設備と同時の申請が100万円です。
- 事務所の空調を更新（100万円 × 1/2 ＝ 50万円）
- 店内の照明器具を替える（90万円 × 1/3 ＝ 30万円）
- 工場の照明器具だけを替える（180万円 × 1/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円）
- 空調（150万円 × 1/2 ＝ 75万円）と照明（90万円 × 1/3 ＝ 30万円）を同時に申請：合計105万円 → 上限の100万円
費用は消費税を除いた額で考えます。古い設備の廃棄にかかる費用も、補助の対象経費に入りません。
何に使える？
対象にならないもの
- 既存設備の廃棄にかかる費用
- 消費税
- 自動車
- 電球（蛍光灯型のLEDも含む）
- 更新前後で用途が変わる設備
- リースで入れる設備
対象になるもの
- 省エネ設備の購入費
- 設置工事の費用
対象の設備は、国が定める省エネ性能の基準（トップランナー基準）を新品で満たすものです。申請する年度の基準で判断されます。照明は器具ごとの交換が対象なので、蛍光灯をLEDランプに差し替えるだけの工事は含まれません。
申請から入金までの順番
- 残額と対象を窓口で確かめる（事業者→環境政策課。申請の前に）
- 前年度のCO₂排出量とエネルギー使用量を計算し、ゼロカーボン計画書を作る（事業者。設備の運用改善も書く）
- 市内の施工業者から見積書を取る（事業者→施工業者）
- 書類を持って窓口へ行く（事業者→環境政策課。平日の8時45分〜16時30分）
- 交付決定の通知を待つ（市→事業者。不備のない申請から2週間ほど）
- 設備を導入し、30日以内に実績報告書を出す（事業者→環境政策課）
- 請求書を出して入金を待つ（事業者→市。審査後に確定通知が届く）
交付決定の通知が届く前に、工事の契約や設備の発注をすると補助は出ません。見積書を取るだけなら問題ありませんが、契約書に判を押す日は通知のあとです。
窓口は環境政策課だけです。支所、郵送、メール、FAXでは受け付けません。書類に不足があれば受け付けてもらえないため、案内チラシの書類一覧と照らして持参します。
実績報告の期限は、保証書の保証開始日と領収書の日付のうち遅い方を起点に、30日以内です。ただし2027年3月31日を過ぎることはできません。
必要な書類
準備できた 0 / 10
登記事項証明書は、施工する建物のもので、発行から3か月以内のものです。市内事業所の証明は、申請者と施工業者の両方について必要です。市が電子的に市内の事業所を確認できるときは省け、施工業者は見積書の住所で確認できるときも省けます。許諾書は、申請者が建物の所有者でないときだけ出します。更新前の設備の資料は、製品カタログ、設置状況の写真、位置図、平面図などです。ほかに、国や他団体の補助金を充てるときは申請書の写し、既存設備を売るときはその見積書の写しも要ります。
設備を入れたあとの実績報告では、実績報告書のほか、新品であることが分かる書類（出荷証明書やメーカーの保証書）、工事と設置の写真、支払いが分かる領収書、発注書や契約書の写しを出します。更新前の設備を撤去した写真か、稼働できない状態にしたことが分かる書類も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：最初の発注や契約を結んだ時点で「事業着手」です。通知より前なら交付されません。
- 実績報告の期限に遅れた：理由を問わず、交付決定が取り消されます。
- 予算に達して受付が終わった：不備のない申請から先着で受け付け、予算に届いた時点で終わります。
- 計画書が設備の更新だけ：設備の運用改善の記載がないと受け付けません。
- 補助を受けた設備を無断で処分した：耐用年数の期間内の処分は市長の承認が要り、補助金の返還も生じます。
- 書類に不足がある：不足や不備のままでは受け付けてもらえません。
令和8年度に変わった点と、受け取ったあとの約束
令和8年度は、照明器具の補助率が3分の1、上限が50万円に変わりました。実績報告の期限も、開始日から60日以内だったものが30日以内に短くなりました。ゼロカーボン計画書には、更新する設備のことだけでなく、設備の運用改善も書く必要があります。
補助を受けたあとは、事業を行った年度の翌年度から3年間、省エネ効果の実績を市に報告します。市がまとめる公表資料への掲載にも協力することが、申請者の条件に入っています。
令和8年度は、受付初日の5月13日に8時45分から9時15分までに来た人の申請額が予算を超える見込みのとき、抽選で順番を決める扱いでした。
よくある質問
予算はあとどれくらい残っていますか？
令和8年度の予算額は400万円です。公式ページの申請状況は、8月25日の更新で約99%（残り5万円程度）と表示されていました。その後の残額はページに書かれていません。受付の終了は予算に達した時点で決まるため、電話で残額を確かめてから書類をそろえる順番が安全です。窓口は環境局環境部環境政策課（099-216-1479）です。
照明器具だけの交換でも申請できますか？
申請できます。補助率は3分の1で、上限は50万円です。たとえば180万円の照明器具の更新なら、3分の1で60万円になりますが、上限の50万円までが補助されます。空調など他の設備と同時に申請する場合の上限は100万円です。照明は器具ごとの交換が対象で、蛍光灯型のLEDも含めて電球は対象外です。
蛍光灯をLEDランプに替えるだけでも対象ですか？
対象になりません。電球は補助の対象から除かれていて、蛍光灯型のLEDも電球に含まれます。市のチラシにも、照明は器具ごとの交換が対象と書かれています。器具そのものを省エネ型に入れ替える工事かどうかが分かれ目です。迷うときは、見積書を取る前に環境政策課へ品名と型番を伝えて、対象になるかを確かめておくと手戻りを防げます。
設備を新しく増やす場合は使えますか？
使えません。対象は既存設備の更新で、更新の前後で使う用途が同じ設備に限られます。照明を替える場合は照明へ、空調を替える場合は空調へ入れ替える工事です。倉庫に空調を新設したり、台数を増やしたりする工事は、更新にあたりません。増設とセットの工事なら、更新にあたる部分だけが対象になるかどうかを窓口で確かめます。
市外の施工業者に頼んでも申請できますか？
対象外です。工事を請け負う業者が、鹿児島市内に本社か営業所を持っていることが条件になっています。見積書の住所で確かめられ、読み取れないときは登記簿、確定申告書、営業証明のいずれかを添えます。市外の業者しか見つからない場合は、市内に営業所を持つ業者に頼み直すか、事前に環境政策課へ相談します。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページは対象を「事業者」としていて、個人事業主を除くとは書いていません。市内の事業所の証明に、個人事業の開業・廃業等届出書（控用）を使える旨も書かれているため、個人事業主も想定されています。条件は法人と同じで、市税の滞納がなく、前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満であることです。
ゼロカーボン計画書は誰が作るのですか？
申請者が市の様式で作ります。中身は、エネルギーの専門知識を持つ人が申請日から3年以内に作った、CO₂排出量を減らす計画に沿わせます。専門知識を持つ人とは、技術士、エネルギー管理士、建築士、電気主任技術者などの資格者か、省エネの実務を10年以上した人です。設備の運用改善の記載も必要なので、できるだけ事前に相談します。
エネルギー使用量が1,500kl以上だとどうなりますか？
この補助金には申請できません。前年度の原油換算のエネルギー使用量が1,500kl以上の事業者は、省エネ法の特定事業者の要件にあたるため、対象から外れます。使用量は、全事業所の電気やガスなどの量を計算表で原油の量に換算して求めます。ぎりぎりの水準の場合は、計算の前提を環境政策課に確かめてから申請します。
工事はいつから始めてよいですか？
市から交付決定通知書が届いたあとです。工事の契約や設備の発注などの最初の手続きが「事業着手」で、通知の前にすると補助は交付されません。不備のない書類を受け付けてから通知まで、2週間ほどかかります。施工業者の予定を押さえるときは、この期間を見込んで着工日を決めます。見積書を取るだけなら、通知の前でも構いません。
実績報告はいつまでに出せばよいですか？
保証書の保証開始日と、導入費用の領収書の日付を比べて、遅い方を起点に30日以内です。ただし2027年3月31日が先に来るときは、そちらが期限です。この期限を過ぎると、理由を問わず交付決定が取り消されます。工事の完了が年度末に近いときは、保証書や領収書を早めにそろえておきます。
ローンで購入した場合の支払いの証明はどうしますか？
領収書が出ない支払いのときは、契約書の金額と一致するローン契約書の写しで、支払いを示します。リース契約は対象外なので、ローンかリースかの違いは大きいです。購入して自分の資産にする設備であることが条件になります。支払い方法で迷うときは、契約の前に環境政策課へ聞いておくと安全です。
申請書類を代わりに作ってもらえますか？
市のページには、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を業として作ることは行政書士法違反になる、という注意が書かれています。書類の作成を頼む相手は、資格の有無を確かめて選びます。申請書は市の様式に記入例があるので、自分で作る道もあります。窓口への書類の持参は、委任状があれば代理の人が行えます。
受付はいつまでですか？
市のチラシでは、申請期間は2026年5月13日から2027年2月26日までです。ただし先着順で、予算に達した時点で受付が終わります。終了日より前に締め切られる可能性が高い制度です。事業着手の前に交付決定が要り、通知まで2週間ほどかかるため、日程に余裕を持って動きます。
