【鹿児島市】最大10万円！第二種免許取得支援補助金の内容と申請のコツ

できません。申請するのは、バスやタクシーを営む事業者です。補助の対象は、事業者が負担した免許取得費です。運転者本人が受け取れるのは、同じ市の別制度である就職奨励金です（採用時10万円、採用1年後10万円）。本人が自費で二種免許を取った場合の費用は、この補助金の対象になりません。

対象外です。対象の運転者は、市内の路線バスまたはタクシーの運転者として令和8年4月1日以降に採用された人です。免許の取得も、令和8年4月1日以降に限られます。それ以前から在籍している運転者の取得費は、この補助金では扱いません。採用日がいつかは、雇用関係を示す書類で確かめられるようにしておきます。

事業者には必要です。補助対象事業者の条件に、登録が入っています。運転者本人の登録は、令和8年8月1日以後に採用した人にだけ求められます。それ以前に採用した運転者には、本人の登録は求められません。登録の方法は、専用のホームページで案内されています。登録がまだの事業者は、交付申請の前に済ませてください。

運転者1人につき、路線バス事業者が10万円、タクシー事業者が5万円です。補助額は、事業者が負担した費用の4分の1以内です。路線バス事業者は40万円、タクシー事業者は20万円を負担すると上限に届きます。それを超える分は、事業者の負担になります。国や県の補助を受ける場合は、合計額が取得費を超える部分は支給されません。

全額は補助されません。補助されるのは、事業者が負担した額の4分の1以内です。たとえば16万円を負担したタクシー事業者なら、補助は4万円です。残りの12万円は事業者の負担になります。運転者が自分で払った分は、補助の対象に入りません。路線バス事業者が40万円を負担したなら、4分の1の10万円で上限ちょうどです。教習所の見積書が出たら、事業者の負担額から補助額を先に計算しておくと、資金の見通しが立ちます。

運転者が二種免許を取った日の属する年度の年度末までです。令和8年度中に取ったなら、2027年3月31日が期限になります。交付申請と実績報告のどちらも、この期限が基準です。年度末の近くに免許を取ると、書類をそろえる時間が短くなります。取得日の見込みが決まったら、早めに必要書類の準備を始めてください。

免許を取った日の属する年度の年度末までです。この日までに支払いが終わった費用だけが、補助の対象になります。教習所への支払いを分割にしている場合は、最後の支払いが年度末に収まるかを確かめてください。支払いの証拠として、領収書等の写しを実績報告で出します。

併用そのものは禁じられていません。ただし、国や県などの補助と合わせた合計が補助対象経費を超える部分は、支給されません。同様の助成を受けている場合は、その額がわかる書類の写しを交付申請で出します。受けていない場合、この書類は不要です。受けている助成がある事業者は、申請の前に交通政策課へ相談してください。

要綱には、補助金の対象になった運転者が退職して他の対象事業者の従業員になっても、移った先の事業者は対象にならない、と書かれています。退職した場合に返還が必要かどうかは、公式ページに記載がありません。交付の後に退職者が出たときや、出そうなときは、交通政策課に確かめてください。

補助対象の運転者1人につき、1回限りです。2回目の交付は受けられません。複数の運転者を採用した事業者は、運転者ごとに申請します。そのため、免許を取る人数が多いほど、準備する書類も人数分に増えます。人数分の取得日と支払日を、一覧にして管理すると申請が楽になります。

運転者本人が受け取る就職奨励金と家賃補助は、制度が別です。事業者が受け取るこの補助金とは、受け取る人が異なります。それぞれに要件と申請書類があり、同じ案内ページにまとめて載っています。併用できるかどうかを禁じる記載は、公式ページにありません。対象になる運転者がいる場合は、運転者にも案内するとよいでしょう。

鹿児島市の企画財政局企画部交通政策課です。電話は099-216-1113です。費目ごとの扱いなど、公式ページに書かれていない点があります。迷ったときは、申請の前に電話で確かめてください。様式のファイルは、市の案内ページからダウンロードできます。